カナダでのHUAWAI（ファーウェイ）の最高幹部（CFO）の逮捕と、報道されない闇の部分に迫る！(’18年12月末現在)

大きな報道となったが、2018年12月1日にカナダでHUAWAI（ファーウェイ）の最高幹部（副会長）が逮捕された。その後、中国政府が報復でカナダ人を拘束するなど、余談を許さない状況となっている。しかし、報道の内容以上に非常に大きな闇が背景にある事件である。2018年12月末時点での情報で掘り下げてまとめてみた。是非ご覧を。

１．HUAWAI（ファーウェイ）の最高幹部（CFO）のカナダでの逮捕

2018年12月5日にカナダ政府はすごいニュースを発表した。中国企業のHUAWAI（ファーウェイ）の副会長であり最高財務責任者（CFO）である、孟晩舟（もうばんしゅう）氏を逮捕したというものであった。アメリカの要請によるもので、同社がアメリカの対イラン制裁の輸出規制に違反した、という疑いによるものである。

罪状としては他にもいくつかあり、アメリカに引き渡されれば禁固30年以上にもなる可能性が高いという。今の段階ではアメリカには引き渡されていないが、アメリカに引き渡されると、実質的に彼女は一生牢屋か、いわゆる「司法取引」に応じて情報をすべて提供することで刑が軽くされるか、のどちらかとなる。
カナダ政府は難しい選択を迫られている。

孟晩舟もうばんしゅう氏はHUAWAIの創業者の娘であるが、たたき上げのキャリアからCFOになっている。1972年生まれで今年で46歳。1993年にまだ規模が小さいHUAWAIに入社して受付からスタートしたというキャリアを持つ。

２．HUAWAI（ファーウェイ）という企業と、逮捕された孟晩舟もうばんしゅう氏

HUAWAI（ファーウェイ）という企業は「中国の通信王手」と言われることが多い。確かに通信会社としてグローバルに展開する超巨大企業であるが、それだけではない。

従業員数は18万人。通信インフラ（基地局）で全世界の30％ものシェアを誇っている。また端末にも力を入れていて、携帯電話のシェアはiphoneのアップルを抜くほどの規模となり、世界第二位にまでなっている。日本のdocomo、SoftBankとも連携し、日本でもかなりのシェアを誇る。

携帯電話（スマフォ）やwifiの端末、タブレットでは圧倒的な存在感を誇っている。私は中国企業が如何に危険かを認識しているため中国製品をできるだけ買わないが、タブレットやwifiを買おうとしたときに、このメーカーのものばかりで非常に苦労する。それくらいの大企業である。

一方逮捕された、孟晩舟もうばんしゅう氏はこの超巨大企業のCFOにして、若干46歳。CFOともなれば、その会社・グループの財務を全てを知る立場にある。しかも彼女は単なるお飾りのCFOではなく、財務畑を歩いたプロである。創業者の娘であるがそれを明かすことなく入社し、受付からスタートし、いったん退社して大学にて経済を勉強した後に再度HUAWAIにて活躍することとなる。かなりの実力者であり、であるからこそ、HUAWAIのすべてを知る立場にあったといって過言ではない。

３．HUAWAIを中心とした中国企業の危険性とアメリカ及び世界の「排除」の波

それだけの企業が通常の民間企業であれば問題となることはなかった。しかし、HUAWAIは中国の民間会社である。中国企業は陰に陽に、中国共産党の影響を受けざるを得ない。特に習近平政権になってからその圧力が継続して強まっていて、中国共産党の一部と言ってもいい関係となっていっている。

もともとHUAWAIのスタートは、中国共産党の軍である人民解放軍の技術部隊である。そのままでは企業として育たないため、「民間企業」としているが、軍及び中国共産党との密接な関係はスタートからである。すなわち、その成長過程でもかなり違法なことを進め、いわゆる知的財産権の違法な取得は世界各国で行っている。

従業員18万人のうち1万人程度が中国共産党員であり、社長の任正非（じんせいひ）氏は中国人民解放軍の出身である。ここまで密接な関係は中国政府との関係を如実に表している。

中国企業と中国政府とのつながりを示す一つの例が、IT王手アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が中国共産党員であったと報じられた件である。ジャック・マー氏本人は否定していたが、なぜか中国共産党の機関誌がそれを報じた。マー氏の主張は嘘であったのである。
アリババといえば、中国の民間企業を象徴する企業であり、グーグルに代わって情報派遣を握るべく育てられた企業である。情報技術を握ろうとしている中国政府（中国共産党）との連動がないと考える方が無理がある。
なお、今話題の「PayPay」の決済システムは、アリババ参加の「アリペイ」によるものである。ヤフーがこうした中国企業と連携することは、こうした決済情報がすべて中国に渡ると考える必要がある。

そしてHUAWAIは世界での存在感を圧倒的に持ち始めた。特に通信においてその基地局を握ることは、情報のインフラの全てを握ると言ってもいい。HUAWAIがその世界シェアが３割を超えている。そこには、中国政府の強力なバックアップがあってこそである。そして次世代と言われる５Gについてその覇権を狙う中国政府の中核部隊となるのがこのHUAWAIを中心とした中国の「民間企業」と言われる会社なのである。

そして、中国共産党政権が情報覇権を握ることになることに、アメリカを中心に世界が拒絶を始めた。 中国企業の排除を始めたのである。

アメリカが排除を明確にし、そこからイギリス・オーストリア・ニュージーランド・カナダのいわゆる「ファイブアイズ」と言われる５ヶ国が真っ先に、HUAWAI排除を明確にした。そして日本もである。その後、親中著しいフランス・ドイツもそれに従う方向となった。これほどまでに中国企業の危険性が無視できないレベルまで来たということが言える。

なおテレビなどで「端末にチップがあった」という報道があるが、それだけが問題ではない。機器にチップがあって情報漏洩していることはもちろん問題だが、そもそも基地局を抑えている事が問題なのである。基地局を中国共産党という政府が握ることに対して、世界が脅威を感じこのまままではいけないと立ち上がったのである。

全く信用出来ず人権無視の中国政府の直轄する企業が通信を支配することに、明確に世界からNoが出た。トランプ政権のお陰であるが、やっとまともな方向性になってきたと思う。

４．逮捕後の中国政府の対応から見えること

逮捕後の中国政府はかなり強行にカナダ政府に圧力をかけている。その感情的なコメントは、かなりの焦りを表している。

ここでおかしいのは、HUAWAIという会社ではなく中国政府が執拗に非難していることである。本来、自分の会社の社員が違法行為を働いて逮捕されれば会社が声明を出す。しかし、ここで政府が出てくること自体が、如何にHUAWAIという会社が中国政府とつながっているのかの証拠といえる。

そして逮捕の報道の後、程なくして12月12日に驚くべきニュースが世界を駆け巡った。中国政府がカナダ人の元外交官の身柄を拘束した、というものである。

完全に報復としか言えない行為であり、中国政府のやり方とその焦りを如実に表している。そしてそこに、HUAWAIという企業のやってきたことの闇が想像される。その全てを知る孟晩舟もうばんしゅう氏の拘束に猛烈に対応する中国政府の行動が、彼女が持つ情報が如何に重要かを示している。

５．孟晩舟もうばんしゅう氏が保有していた複数のパスポートの意味するもの

逮捕された孟晩舟もうばんしゅう氏は、パスポートを7種類も持っていた。これからも如何に彼女が通常ではない事をしていたかが見えてくる。
本来パスポートは一人に一つである。どうしてもの場合にのみ特別に複数発行されることがあるらしいが、そんな特殊な例は先ずあり得ない。

しかも、彼女のパスポートは名前も生年月日もバラバラであったようである。明らかに何か別の目的があったと考えるのが普通といえる。
そしてその７種類のパスポートは、４種類が中国・３種類が香港のパスポートであった。

ここで思うことは大きく２つある。

１点目については言うまでも無いことと思う。どう考えても７種類のパスポートを普通の仕事をする人が持つとは思えない。とはいえ、HUAWAIのCFOの時点で普通の人ではない、といわれてしまえばそれまでだが・・・。

ここで強調したいのは２点目の方である。

このようにパスポートがいくつも持てるような国のパスポートをどうやって信用するのか、という根本的な疑問が生じる。実際に中国人は複数のパスポートを持つことが多いと聞く。このようなデタラメな入出国管理の国が隣にあるということを改めて思い知らされる・・・。

６．逮捕の日に起こった天才中国人物理学者の「不審死」

新聞・テレビではほとんど報道がないが、孟晩舟もうばんしゅう氏の逮捕された2018年12月1日に、張首晟（ちょうしゅせい）氏がビルから飛び降りて自殺している。

この張氏はアメリカ、カリフォルニア州のスタンフォード大学の教授であるが、大学のパーティーに出た後に大学構内で自殺したとある。しかし、当初はビルから飛び降りたとされていたが、今は自宅近くで亡くなったとなっている。家族は「鬱状態にあった」と言っているそうである。
中国のネットでは、こちらの事件の方がむしろ孟晩舟もうばんしゅう氏の拘束より大きく取り上げられているそうである。

この張氏は、享年55歳。物理学者として天才と言われ、若くから脚光を浴びていた。そしてファンドを設けて莫大な資金を使って中国政府、大学、企業と密接な関係を持ちながら、研究を進めていた。中国政府が天才を集めて国策を進める「千人計画」に深く関わった人物である。アメリカのFBIも強くマークしていた。そのファンドの資金源もいろいろ噂のある人物である。ノーベル賞の有力な候補でもあった。

新しい通信規格の５Gについても深く関わっている。中国共産党政府と深くつながり、その発展を進めようとした人物である。HUAWAIとの関係もあったとされ、その人物が孟晩舟もうばんしゅう氏の逮捕と同日に謎の死を遂げているのである。中国という国にとって張氏の死は大きな痛手であるため、「アメリカの陰謀」という説もネット上では言われている。

中国がらみでの「死」は「飛び降り自殺」が多い。これが何を意味するのか？そもそも自殺なのか？答えは出てこないかも知れない。しかし、こうした事実があることを理解しておく必要がある。マスコミは全く報じないが・・・。

７．HUAWAI問題を巡るアメリカトランプ政権の姿勢と中国政権の対応

アメリカトランプ政権の中国政府に対する姿勢は、かなり強硬なものになってきた。発足当初からその方向性はあったが、ここにきてアメリカ議会と共にしっかり連携して中国政府、すなわち中国共産党政権に対し、かなり強行に出ている。

その一環がHUAWAIに対するものである。あくまでHUAWAIは民間会社ではあるが、中国共産党政府と密接につながっていることは明白であり、中国共産党政権はその技術をあからさまな軍事拡張や人権侵害に利用している。チベットや東ティモール（ウイグル）など、ハイテクを用いてその統制を行い実験しているのである。
同社の全てを知る孟晩舟もうばんしゅう氏の身柄を確保してHUAWEIと中国共産党などとの全容を把握することは、アメリカの国防上も重要な戦略となりうる。そして中国政府は何てしてもそれを阻止したい。

アメリカとしては一歩も引くことがない。一方で、中国共産党政権としても致命傷となりうる同氏の情報を、なんとしても出したくない。中国共産党は孟晩舟もうばんしゅう氏の身柄をなんとしても抑えたい。
見方を変えると、孟晩舟もうばんしゅう氏にとって中国共産党政権から暗殺される危険が強いとも言われ、同氏が恐れているのはむしろアメリカではなく中国政府である、とも言われる程の状況である。

少し古いが、まさにアメリカのドラマの「２４（トゥエンティフォー）」の状況である。アメリカは身柄を拘束したら司法取引を狙い、孟晩舟もうばんしゅう氏からの情報を入手したいとされる。カナダも含め情報機関がしのぎを削ってせめぎ合いを進めている。

８．真実を報じないメディアと日本の現状

一方で、日本のマスメディアは相変わらず報道しない。意図的かどうかは不明だが、世界情勢が大きく動いている現実から逃げるようにして報道しない姿勢には、いつものこととはいえうんざりする。ここでも、中国・韓国の批判となる情報は出さない性質が如実に出ている。YouTubeなどのネット番組ではそれなりに検証が進み、注目されている。

 

 日本政府の対応もよくわからないところではあるが、是非、アメリカと共に中国共産党政権を追い詰めるべきと思う。本来は一番近くにいる日本が、問題を知っているはずである。中国共産党政権は特に習近平体制になってから、歴史上まれに見る覇権政権であり、軍事では他国を圧迫し、人権では筆舌に尽くしがたい人権侵害をしている国・政権である。一日も早く倒れることが、日本と世界とそして中国大陸に住む人々にとっても必要と思う。