(2018/11現在)日本を大きく危うくする「移民法」(入国管理法改正)の実態を知る!

2018年11月現在での日本に多大な影響を与える「移民法」(入国管理法改正)の実態を見た上で、その必要性等を考える。

2018年11月現在の今、まさに現在の「移民法」ともいえる「入国管理法の改正」が議論され、成立しようとしている。しかしこれは、日本そのものを大きく変える、ものすごい法案であることがあまり言われていない。現状を踏まえてまとめてみたので、是非見てほしい。

1.改正移民法とその目的

今回の改正移民法について、私は明確に反対である。大きく、下記の2点がその理由である。

① 目的と手段がまったくリンクしていない。
② その内容がまったく精緻に検討されておらず、その場しのぎのための物となっている。

ためである。まずは、今回の「入国管理法の改正」の骨子を見てみたい。

入国管理法改正の骨子

(1)「特定技能」という在留資格を設ける
(2)その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
(3)在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
(4)ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる
(5)「入国管理局」を「入国在留管理庁」に格上げして、管理体制を強化する

上記の通り、基本的には間違いなく外国人労働者を大きく増やす方向であることは間違いない。ただでさえ、「技能実習生」等の名目で不法に入ってきている人達が大量にいるのに、これに加えていわゆる肉体労働や単純労働といわれる職種も、その対象として受け入れる。なお(5)だけは賛成である。今まであまりにずさんだった「入国管理」を諸外国並みに厳しくしてほしい。

(4)にある規定は、完全に「移民」に他ならない。移民を受け入れるのに、訳のわからない制度を作って「外国人差別」まで行う事となる。いわゆる「特定技能1号」「特定技能2号」という位置づけである。

移民政策の「特定技能1号・2号」(JiJi.comより)

移民政策の「特定技能1号・2号」(JiJi.comより)

特にこの「特定技能2号」は明らかに「移民」である。また一方で、「特定技能1号」にしても、5年もいればその人生は大きく日本に依存する。もし結婚し、子供も生まれたいても、その人達を国へ返せるのか、それこそ人権侵害じゃないのか。

これが大雑把な全体像である。それでは最初に戻りたい。私は明確に反対である。外国人差別だとか訳のわからない理由ではない。下記に示す。

① 目的と手段がまったくリンクしていない。
② その内容がまったく精緻に検討されておらず、その場しのぎのための物となっている。

まず、①の件は、あきれて物が言えない部分でもある。目的は「少子化による労働力不足」というが、それを外国人で埋めることがなんでその対策になるのか、全く理解に苦しむ。しかも日本人のニートと言われる人口は、70万人以上いる中である。そうした人材を生かすことや、省力化を図っていくことが進むべき道であるはずである。それがどうして「外国人の受け入れ」になるのか。まるきり目的と手段を取り違えているとしか思えない。

若年無業者数の推移

若年無業者数の推移

次に②である。今回の改正は、なぜか2019年(平成31年)4月を目標に、ものすごい勢いで進めようとしている。これから示す具体的な問題点には全く触れず、まず門だけを開けようという、まさに国を滅ぼすかのごとく、行き当たりばったりの動きとなっている。今の時点で、日本には大量の不法労働者がいる。また、社会保険制度はなぜか日本人以外にも異様に厚く、それが財政をどんどん逼迫しているし、そもそも日本の高度の医療を求めた外国人(特に支那・韓国)の流入があり、日本人が医療を受けられなくなってきている。

そういう現状を全く無視して、「まず門戸を開けましょう」、などとは、まさに「亡国の政策」と言わざるを得ない。どこかの国の勢力が後ろにいるとしか思えない位、政治的な意図を感じる。将来に渡り大きな傷跡を残すこの法案には、なんとしても反対である。

2.日本の移民の現状

まずは、現状の日本の状況を知らないと話は進まない。一つ一つで見てみる。

(1) 既に「移民大国」の日本

日本は移民を受けいれていないように言われるが、それは全くの嘘である。

一年間の移住人数の各国比較(出典:西日本新聞)

一年間の移住人数の各国比較(出典:西日本新聞)

上記の表にあるとおり、日本に来る「移民」の数は年々増えていて、ついに「世界4位」まで来ている。EU離脱でもめていたイギリスより既に多いのである。

上記はあくまで「流入数」であるが、ではその内容は一体どんな国からなのか。下記はそれを示した表である。

日本の「在留外国人」の推移と、国別内訳

日本の「在留外国人」の推移と、国別内訳

見て先ず気づくのは、2012年頃からどんどん増えてきている点である。安倍政権になってから、大きく増えている。景気が良くなってきたこともあるが、明らかに国策での面がある。

また、国別で見た場合に、如何に支那と韓国が多いかが見て取れる。両国とも、完全に国を挙げての反日国家である。にもかかわらずこのような状況は、国の治安・国防上も大きな問題であることは言わざるを得ない。

(2) 大量の「不法移民」と犯罪

「技能実習生」という名の不法労働あるいは奴隷労働を強いているのが、今の日本の状況である。コンビニなどで外国人が多いのは、「実習生」という形で入国し、その範囲でのアルバイトをしているためである。しかし、当然賃金が安く彼らも苦しい生活を強いられている。そして、ビザが切れても居続けて失踪する人達が後を絶たない。まさにこれが「不法滞在者」となり日本に大量に生まれている。

そうした人は、当然まともに就職できない。となると、やはり犯罪の温床となる。

これは「外国人」が悪いのではなく、その受け入れをいい加減にやると、誰も幸せにならず不幸になると言うことの立証である。今の制度自体が大きな問題を抱えている。

(3) 学校現場の現状

少々極端ではあるが、有名な話で、九州の日章学園九州国際高等学校は、減っていく学生対策で、留学生の受け入れを勧めた。結果、中国人が9割、日本人が1割の学校が出来上がった。

日章学園九州国際高等学校

日章学園九州国際高等学校

この学校では、中国国歌を歌い校長は中国語で挨拶をする。もはや「植民地」である。そして当然ではあるが、ここにも「私学助成金」という国の税金が投入される。

3.メリットはデメリット ~日本全体の賃金は絶対に上がらなくなる~

「少子化の日本に、労働者としての外国人を受け入れて、なんとか国力の維持を」というのが、全く先を考えていない経団連などの財界が主張していることである。しかし、外国人労働者が入ってきて何が起こるか、その数年後にどんな社会になるのか、想像して物をいっているのか、まったく理解に苦しむ。

外国人が入ることで、雇用者は安く雇用できるかも知れない。しかし、言葉の通じない人達と仕事をするため、当然そのコストが発生する。そして最も重要なポイントが、これにより日本人の、日本全体の賃金も当然上がらなくなる、ということである。安い労働力を入れると言うことは、その富がそちらに移動することとなる。それは間違いなく賃金全体を押し下げることとなる。

やっとデフレから少し脱却しようというときに、100%デフレ効果をもたらす政策がこの「移民の受け入れ」である。マクロ経済で考えても、なんのプラスにもならないどころか、絶対に中長期でマイナスの要因しかもたらさない。それはヨーロッパで十分実証済みである。まったく富をもたらさず、来てもらった外国人にとっても、住んでいる日本人にとっても、全くよい影響を及ぼさないのである。

4.問題点① 日本の社会保険制度の欠陥

国として、解決すべき大問題が「社会保障制度の欠陥」である。これは、外国人に限った話ではないが、「性善説」で設計されていて、あまりにその不正受給が簡単にできる仕組みとなっている。特に支那などの一部の外国人がそれを利用して、「医療ツーリズム」といわれる、日本の先端医療を受けるためだけに社会保険制度の抜け道を使っている。日本の社会保険制度を使うため、医療費は「高額医療費」が上限となるので、圧倒的に安くなる。

社会保険の収入と給付の推移

社会保険の収入と給付の推移

社会保険の足りない部分は、我々の税金で埋められる。人が助かることはいいが、日本人が優先されず反日国家の人間達のために、なぜそこにお金が流れるのか、悲しくなってくる。

こうしたことが、人数が増えることで一気に社会問題化する。間違いなくとてつもなく大きな火種となるだろう。

5.問題点② 言葉の壁と治安の悪化

問題はお金の面だけではない。いくら「外国人労働者」といっても、働くだけではない。生活をするのである。彼らは彼らの風習があり、それはそれで主張するのか、「郷に入ったら郷に従え」となるのか、それはわからない。しかし少なくとも、日本側にそのスタンスがなければ、ただただ日本に「外国」がどんどん出来ていくだけとなる。

実際、北海道はそうなっている。また、団地でほとんどが中国人となっているようなところも出てきている。埼玉県川口市の「芝園(しばぞの)団地」など、知っている人では有名である。また東京の歌舞伎町など、もはや日本人が入れなくなりつつある場所も増えてきている。

6.問題点③ 日本特有の「中国(支那)・韓国問題」

上記のような問題は、ヨーロッパでもアメリカでも生じている事ではある。しかし、日本にはそれにまして特有の事情がある。それが、明確な反日国家である中国(支那)と韓国の存在である。

私は、人種差別が嫌いで人を国で判断するようなことはしないようにしている。しかし、政治を見ている上で、この両国は「反日国家」と言わざるを得ない。国策として日本を弱体化させ解体させるという方向性と意図を明確に持っている、というべきと思う。こうした国々に対して、日本はあまりに無防備過ぎる。結果、日本自身が自虐的になりなぜか日本人が日本人を信頼できなくなっていった。特にそれは戦後からではあるが、もともと文化圏として近いために、この両国との付き合い方はかなり考えて動く必要がある。

実際に移民を増やすということは、おそらくこの両国からの移民が増えることになるだろう。日本にとって移民問題の大きな比率は「支那・韓国問題」であることを、知るべきである。これは決して人種差別という意味ではない。現実としてそれを知った上で如何にこの両国と付き合っていくか、それを先人達の知恵をかりながら進めることが、日本の大切な外交政策となるはずである。

7.世界情勢と現状の日本の議論の行方

トランプ大統領

トランプ大統領

海外、特にヨーロッパ・アメリカは、移民政策について、大きくその方向転換を図っている。まず急先鋒のアメリカは、トランプ大統領が力強く「違法移民」の取り締りを強化している。「違法」の移民を取り締まっているだけなのに、なぜかマスコミはトランプ大統領を「差別主義者」と言ったりする。まったくおかしい。

また、ヨーロッパは最も移民を薦めていたドイツが大きく方針転換に動き始めている。まだ揺れているが、少なくとも今までの異様なまでの受け入れはやめるだろう。完全に社会問題化し国民の支持を失った。イギリスは、EU離脱の「ブレグジット」はなかなか進んでいないが、移民の件についてのイギリス世論は大きく変わっていない。

そんな中での、なぜか日本だけが受け入れを拡大して国を混乱させるべく動いている。しかも、なぜか2019年4月という目標を絶対にはずそうとしない。ちなみに、野党は自民党・公明党以上に外国人受け入れに積極的である。全く話にならない。

青山繁晴氏

青山繁晴氏

しかし、心ある国会議員はその問題を認識し、しっかり動いている。私の尊敬する青山繁晴参議医議員を始め、この法案に大きな懸念をを持っている国会議員はかなり多くいる。そうした議員は、なんとかこの法案をいい方向に持って行こうと、非常に精力的に活動してくれている。

しかし、それが大きな力にならないのは、やはり国民議論の盛り上がりがないためである。一方で産業界はどうしても人がほしい、という短期の視点でしか物をいわず騒いでいるためである。
そしてあえて付け加えると、安部首相個人は、おそらくこうした弊害をしっかり認識していて、その上での難しい舵取りをしている思う。安部首相の今までの政治スタンスから言って、今回の移民のやり方は、どう考えてもおかしいからである。

8.本来すべきことと、移民政策について考えること

ここで述べたとおり、今回の移民政策はまったくもって反対である。日本にとっても、来るかも知れない移民にとっても、全くいいことはない。文字通り、「日本」という国を破壊し、滅ぼしかねない政策であることを、皆が認識してほしい。子を持つ親として、大変心配している。

では、どうすればいいのか。少なくとも、受け入れるのなら、移民が来ても不法な移民は強制退去させるくらいの事が出来る体制を構築し、「日本」を愛する人達にのみ来てもらう、若しくは、日本を愛するように教育する、という体制があって初めて移民という話があると思う。

人手不足にはどうすればいいのか。私はそんなに難しいとは思っていない。実際に仕事をしていると、如何に旧態依然たるやり方でやっているかは、常に出会ってきている。ITやAIの力を使えば、人は圧倒的に効率的に動くことが出来る。それを進めれば安易に人を増やすことがゴールではないことは、経験として断言できる。

また、根本にある「少子化」の問題は、こうした移民を入れればさらに悪化していく。日本の治安がどんどん悪くなるためである。「移民」そのものは、日本は古来から受け入れてきた。しかしそれは、良く考えた上で人数を上手にコントロールして、なんとかやってきた歴史がある。そうした先人達の知恵をよく学んだ上で、上手に進めてもらいたい。そして頑張っている国会議員の先生達には、是非頑張ってほしいし、一国民としてできる限りの応援をしたい

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コメント

    • ゆうじ
    • 2018年 11月 25日

    台湾で与党・民進党が惨敗しました。支那に呑み込まれていくのだろうか…。問題③を実感しますね。

      • てつ
      • 2018年 11月 26日

      台湾の選挙結果はかなり重大ですね。やはり支那の力はなかなかのものです。

      とはいえ、中国共産党の窮地ぶりもかなりのものです。トランプ大統領の進める方向性であれば必ず中国共産党政権が何らかなの歴史的な動きをせざるを得なくなるはずと思います。それを如何に早めるか、そして確実にするか、が日本のできることでしょうね。

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