「China（中国）だのみ」を続けるPanasonicの行く先は？

日本の家電メーカーの大黒柱の一つである「Panasonic」（旧松下電器）が厳しい状況にある。しかも、経営的に厳しいだけならまだしも「China（中国）企業」と成り下がっている現状は、非常に危険である。Panasonicの現状についてまとめた。是非、ご覧を。

１．社長が打ち出した「家電部門本社の中国移転」と「さようならPanasonic」

パナソニックは苦境が続いている。売上の激減、株価の低迷、大企業病による新製品の不振、等々、厳しい状況が続いている。というより、もはや「倒産」あるいは「身売り」がささやかれる程の状況にある。自立が出来なくて台湾企業の鴻海（フォンファイ）に売られたSHARP（シャープ）と近い状況にある。

しかも、どんどん「China（中国）シフト」が進んでいる。人口が減る日本ではなくChina（中国）で売っていこうというPanasonicの戦略は、ずっと続いている。社長の津賀氏は2019年4月に中国で開かれたイベントにて、中国での事業展開を発表する際に「中国で勝てないとパナソニックの将来は無い」とまで語っていて、いかにChina（中国）を重視しているかがわかる。

そして、今年2020年には驚愕すべきニュースが入ってきた。長期政権の「津賀社長」が、家電部門の改革として「解体的出直しを図る」とのことである。それはいいのだが、なんと大阪にある家電部門の本社をChina（中国）に移す、というのである。

かなり本気で考えているようである。ただ、「武漢ウィルス」前の話であり、また、かなりの抵抗があって構想は進んでいないようであるが、ニュースが出てこない。計画は進んでいると考えるべきと思う。

本社移転がどうなるかは分からないが、Panasonicという企業がどんどんChina（中国）に傾斜していき変わっている現状を知る事が重要と思う。もはや「日本企業」と呼ぶのが怪しくなってきた。
私の中では「さようならPanasonic」という心境である。好きなメーカーの一つだったのに・・・。

２．2019年の年末に発表された「半導体部門の台湾企業への売却」の本質

私にとって、PanasonicのChina（中国）寄りの姿勢は、このニュースの前に飛び込んできたニュースの方が強烈だった。2019年１１月２８日に発表された「半導体部門の売却」のニュースである。

売却先は台湾のヌヴォトン（台湾名：新唐科技）である。
台湾と聞くと「China（中国）企業ではないのでは？」と一瞬思うかもしれないが、実は中国共産党と相当関係が深い。

ヌヴォトンは、台湾のメモリ企業のウィンボンド（台湾名：華邦電子）の子会社で、このウィンボンドのCEO焦佑鈞（アーサーチャオ）氏は台湾では有名な人である。そしてその焦佑鈞（アーサーチャオ）氏は中国共産党とズブズブで、堂々と中国共産党に兵器関連技術を売り渡した人とも言われる。

そこまでの疑惑が正しいかどうかは分からないが、少なくとも黒い影がちらつく。売却するPanasonicの半導体技術には、軍事転用ができるものも多く含まれる。そして、その事業売却の中に、イスラエルの軍事技術を扱う「タワージャズ」の合弁会社が含まれている。このタワージャズはアメリカの国防総省向けのチップも作っており、軍事的にも最高レベルの会社とされる。それが、一部とは言え、中国共産党とのつながりが疑われる企業に売却されるのである。

ただ、この売却はあまりに軍事的指向が強いので、どんどん強めているアメリカの規制に抵触する恐れがあるし、日本の外為法にも抵触する可能性があると言われる。現在は「武漢ウィルス」により、延期となっているが、2020年９月での売却を進めている。
ストップがかけられるべき案件と思う。

Panasonicが如何にChina（中国）寄り、あるいはChina（中国）頼み、になっているかが見て取れる話と思う。ここまで落ちぶれてしまったのだろうか・・・。

３．松下幸之助以来の長期政権となる「津賀社長」

2020年６月現在で、現在の社長の津賀氏は就任から９年という長期政権となり、今年６月２５日の株主総会で再任されたため、更に続投となった。これは、松下幸之助氏以来の創業家以外からの社長として最長となるという。

津賀氏の方針を見る限り、「China（中国）シフト」を弱めることはないと思われる。更に、次期社長とみられる本間哲朗専務執行役員（中国・アジア社社長）は、流ちょうな「中国語」をしゃべり、「中国から世界に攻める」（2019年４月に雑誌インタビューにて）と公言している人物である。

どう考えてもこの体制は、Panasonicは完全な「China（中国）企業」となった、と言わざるを得ない。

あえて触れておくが、China（中国）の行っている悲惨なウィグルへの民族粛正、日本の尖閣への侵略、北海道の乗っ取り、そして武漢ウィルスでの信じがたい行動、をこれらの人々は知っているのか？もし知らないなら、よほどの「勉強不足」といわざるを得ない。そしてもし知っていたなら、完全な「共犯」となる。

どちらにしても、私にとっては、完全な「反日」企業である。金のためなら何でもいいのか、と強い怒りを覚える。こんな企業にお金を払いたくない。

更に言えば、社長の津賀氏は、あの経団連の副議長の一人に名を連ねている。こういう、まさに「売国」の経営者が、China（中国）にいいように使われて、China（中国）に金を流し、「人殺し」の共犯となりながら日本を追い詰め、利益を追求している。本当に許せない。

４．松下幸之助氏から続く「親中企業」

Panasonicはもともと、松下幸之助氏から始まっている。1918年から大阪で生まれた松下電気器具製作所からいろいろ経て、Panasonicとなった。

松下幸之助氏は、名経営者として名高い。「経営の神様」とまで呼ばれ、私も数々の言葉やエピソードを通じて、尊敬する経営者の一人にあげたいくらいの人物である。
しかし、China（中国）への肩入れが目立つ人でもあった。

大きくなった後の松下電器が、China（中国）との結びつきを一気に強めたのが、当時の最高権力者の鄧小平氏と松下幸之助氏とのつながりである。直接会談まで持ち（1978年）、その後、松下氏はChina（中国）に「国賓待遇」で招かれるほどに、China（中国）での優遇を受けた。

確かに当時は、China（中国）の脅威は今ほどではなく、まだまだ発展途上国で領土的野心もそれほどは見せていなかった。だから、松下氏の行動は当時から考えてもそれほど責められる物ではないのかも知れない。
しかし、少なくとも現在の状況を考えたとき、これほどの「犯罪国家」に肩入れすることは、松下電器、ひいてはPanasonicにとっての致命的な間違い、と言わざるを得ない。

今の中国共産党のあまりにひどい行動を考えれば、Panasonicは路線を変更するべきであるし、そうでなければ「China（中国）企業」あるいは「中国共産党配下の企業」として、はっきり言うべきである。だとすれば、とっとと日本から出て行って欲しい、とすら思う。

いったい今のPanasonicを見て松下幸之助氏はどう思うのだろうか・・・。

５．さようなら「Panasonic」・・・

このように見ていくと、今のPanasonicにはまったく「日本企業」と呼ぶ気にはなれない。「物を買う」というのは「その会社や生産者への応援」と思っている私としては、あれほどの「人殺し政権」とも言える中国共産党に金を払う気にはなれない。「China（中国）で商売をしていく」という企業は、イコールで「中国共産党支援企業」と言わざるを得ないのである。

PCにしても家電にしても、それなりに好きなメーカーの一つだっただけに、本当に残念としか言えない。今の路線のままならば、今後Panasonicの製品を買うことはないだろう。非常に悲しいが「さようならPanasonic」というのが私の心境である。

６．日本企業は「正気」を！

経団連に名を連ねる大企業の「親中ぶり」がひどい。その代表の一つがPanasonicである。