主要経済指標として３つを考える。【GDP】・【消費者物価指数】・【失業率】の見方の考察と、それらの推移から日本経済を見る。

今回は、経済指標について少し詳しく見てみたい。特に主要指標と言える、①GDP及び②消費者物価指数（インフレ率）、③失業率を見てみる。
経済を理解しないと社会や政治・歴史の本当の姿は見えない、あるいは間違った見方のまま見てしまう。また経済の見方はいろいろあるので、いろいろな意見に流されやすい。しかし、主要な経済指標を押さえておけば大枠は理解できるので、経済に興味がない人も興味のきっかけに、ぜひ見てほしい。

１．経済指標を理解する、ということの重要性

「経済指標は経済学のものなので専門家に」、という考えは間違いである。ニュース･新聞でいろいろな指標が踊っているが、よく見ると非常に誘導的な怪しいものがまかり通っている。典型的なのが、「国の1,000兆円の借金で日本は破綻する」というデマである（デマであることの詳細は、➡国の借金の嘘と実情、➡「国の借金」にまつわる嘘を～、にあるので、是非読んでほしい）。こうした思い込みにより、新聞やニュースの読み方、あるいは投票行動にまで影響するので、気が付くと非常にやっかいであり、危険である。

(1)「思い込み」だけで政治・経済を見ることの危険

間違った認識による「思い込み」は非常に危険である。人より少しは経済･政治に興味を持って見ていた私も、「借金による国滅ぶ」説はそれなりにすり込まれていた（若干の違和感は感じていたが･･･）。

歴史的に見ても、国が戦争に入るのは、そのほとんどが経済的原因が直接の引き金となっている。そして、直接的に戦争に入る前には、必ずといっていいほど高失業率が発生し国内不安がある。そして、失業率が高い時であったり不況の時には、なかなか歴史には出てこない、飢餓であったり現在でいえば自殺が生じている。

(2)「経済」の名付け親の福沢諭吉と、「経世済民」の考え方から考える現代政治

経済は、人命に直結するし、悪い状態だと人の心を退廃させる。これを正しく理解することは重要であり、それは怪しい専門家に任せることではない。

「経済」という言葉を英語から名付けたのは、明治時代の福沢諭吉だった。「経世済民」という言葉からきていて、本来もっと広い意味を持つ。
福沢諭吉が「economy」を「経済」と充てたのが歴史的背景で、当時から意味が違うと批判があったそうだが、それでもこれを充てたのは、

という、思いからである。本来は、政治・行政・統治全般を含めた言葉であったらしい。

その経済の議論は、歴史的に見ても非常に感情的かつ扇動的になりやすい。経済学の発展した今、だいぶ冷静に分析できるようになったが、その危険は今でも十分にあると思う。「国の借金で日本は滅ぶ」という日本崩壊論、あるいは日本悲観論をみて、そしてそれが全くの根拠に基づかない議論であることを知ったとき、それを信じていた頃の自分を見て自戒を込めて痛感する。

経済を大きく決めるのは政治である。そして、政治家に直接影響を及ぼすのはマスコミ・大資本家・企業であるが、その身分を決定するのは投票ができる有権者だけである。有権者は経済を理解しない限り、踊らされ誤った判断をして、政治家や行政側及びマスコミや大資本家・企業のいいようになってしまう。そのためにも、正しい理解は必須である。

(3)主たる経済指標とは

ただ経済指標は、計算の仕方・発表の仕方によって自分の好きな結論に持っていくことは、比較的簡単にできる。それらに騙されないためにも、柱となる指標を理解することが重要と思う。
国全体を理解する上で、特に重要な指標は、

といえる。これら３つを正しく理解し他国と比較することで、だいぶ見えてくる。特にGDPが重要であるので、GDPを中心にしてこれら３つを見ていきたい。

２．GDPの内容と「三面等価」

GDPとは「国内総生産（Gross Domestic Product）」のことである。では、「国内総生産」とは何かと言われれば、「国内で生み出された付加価値の合計」と定義される。
その「付加価値の合計」を計算する上で、経済の大原則である「三面等価の原則」が使われる。次の図を見てほしい。

「三面等価の原則」とは、

ということである。

上記が三面等価の原則を式で表すと、下記のようになる。

このように、一口にGDPといっても3つの側面があるということである。
生産面は、生産した付加価値そのものである。付加価値という言葉はわかりにくいかもしれないが、その国の生産・加工（あるいはサービスも含む）を通じて上乗せあるいは発生した価値、のことである。
分配面はその生産したものがどこに分配されたかを示すもので、大きく雇用者と企業と政府に分配したと考えればよい。
支出面は、生産したものをどこが使ったかを示すもので、大きく家計・企業・政府・海外とで表していると言える（投資は、家計と企業）。GDPの計算で使用されるのは、この「支出面」である。

３．日本のGDPの推移から見えること

日本のGDPの推移をまとめてみた。ここで、「名目GDP」と「実質GDP」という2つのGDPがあることに留意したい。ただし、ここで見るGDPの分析にはあまり重要ではないので、用語の解説として示す。

日本のGDPの推移を見てみる。戦後からのかなり長いスパンでのグラフが以下である。

見てもらえばわかるように、戦後一貫して右肩上がりの上昇カーブを描いていったGDPの推移が、いわゆる「失われた20年」と言われる直近20年間はほとんど停滞している。第二次安部政権になって、やっと初めて右肩上がりの傾向が戻りつつあるが、それでもピーク時のGDPに近い水準までしか来ていない。本来は最低でも物価の上昇と共に、物価上昇分は右肩上がりになるのが当たり前のグラフである。それが横ばいという形になることは、戦後から初めてのことである。

第２次安倍政権以降ようやく持ち直し、最近は右肩上がりの傾向に進み始めた。しかし、金融緩和に頼った非常に脆弱な状況といわざるを得ず、その中身を分析することは重要である。
とにかく、まずはGDPを見ることで、その国の成長状況を把握することができる。

４．GDPの各国の推移との比較による分析

では、各国のGDPと比較してみる。ただ、各国比較を行うと「ドルベース」となるが、ここで為替レートが介入するので比較そのものの困難がある。しかし、傾向を見る上では非常に有用のため、見てみる。

グラフを見てほしい。グラフは1980年から予測も含めた2020年までのGDPの推移である。見てわかることは、

①　超大国アメリカの突出したGDPの大きさ
②　China（中国）がものすごいスピードで伸びている
③　日本は1994年あたりをピークに、横ばいあるいは下がっている
④　その他の国は、ゆるやかな右肩上がりとなっている

ここでやはり留意すべきは、②の「China（中国）がものすごいスピードで伸びている」だろう。China（中国）のGDPの伸長はすさまじい勢いとなっていて、このままいくとアメリカを追い抜く可能性さえ出てきている。
その伸び始めの時期は、ほぼ日本の「失われた20年」の時期と一致する。それは当然の帰結で、China（中国）に積極的に投資し、「海外進出」といいつつ生産拠点を中国に移していったのは、他ならぬ日本である。China（中国）は「世界の工場」と言われるまで大きくなったが、その結果日本での工場･産業を減らし、雇用を減らしていった。その結果が「失われた20年」である。GDPの推移が顕著に物語っている。

ここで、④の「その他の国は緩やかに右肩上がり」について少し詳しく見たい。グラフを見てほしい。
グラフはアメリカ・China（中国）を除いた主要国のものである。アメリカ・中国は額が大きいため、それら影響を除いて、より詳細に推移を見てみるとまた違った見え方ができる。

このように縮尺を変えて見れば、各国は全体的には着実に上がっていることが見える。日本だけが「本当の停滞」をしているのである。
なお、日本が増減が繰り返されているように見えるが、為替の影響が入るとこのように見た目に少しおかしくなる。名目GDPの推移をもう一度確認いただきたい。

このように各国比較でみると、いかに日本のこの20年間が異常な状態かを理解できると思う。またこれにプラスして、中国の異常なまでの増加はしっかり認識すべきであり、China（中国）が軍事的圧力を強め始めた時期と考えれば、GDPの増加がその源泉であると言うことが言える。しかも、そのChina（中国）のGDPを増やしたのは、ほかならぬ日本である。

日本の政治・経済界がこぞって中国共産党を応援し、技術を提供した。安倍政権になってようやく政治的にはそのブレーキがきき始めたのだが、経済界および多数の政治家は相変わらずである。野党に至っては、骨の髄まで中国共産党にべったりである。中国共産党のその力の源泉はほぼ経済と言っていい。経済の仕組みを理解するとこうした背景がグラフで如実に表現される。

５．GDPの増やし方

ここで、GDPを増やすことはどうやればいいのか、単純な例で説明したい。
もう一度、三面等価の原則を見てほしい。
GDPを伸ばすというのは、すなわち上記のバーの横幅を大きくすることである。

①　「民間最終消費支出」を増やす

GDPを構成する最も大きい要素は、「民間最終消費支出」である。すなわち、「消費者が使ったお金の総合計額」と言っていい。この「民間最終消費支出」を増やすことがGDPを増やす最も有力な方法である。
そう聞くと、「使うだけでなぜ国が潤うのか」と思うかもしれないが、三面等価の原則を見てほしい。誰かが使った消費は「支出面」では消費だが、「分配面」では誰かの所得になるのである。消費したお金は誰かの給与になる、ということである。もちろん、日本企業に使った場合しか、国内のGDPにはならないが。消費によるGDPの影響の詳細については、『➡「国内産を買う」ということを分析し～』にあるので参照いただきたい。

②　政府支出を増やす

GDPを増やす手段として次に挙げられるのが、「政府支出の増加」である。政府支出を増やせば、需要を喚起したうえで生産が増え、GDP全体が大きくなる。そして三面等価で考えれば、それは当然分配面の横幅も大きくなることとなり、家計であり企業であり政府でありの所得が増えることとなる。

「政府支出を増やす（公共事業を実施する）と無駄」といった論調がある。しかしそれは「無駄な」公共事業をした場合で、かつ、その後の成果が乏しかった場合であり、公共事業自体が無駄な訳はない。例えば公共事業により政府支出を増やせば、その公共事業を受けた企業は仕事が増え、所得が増える。そしてその企業で働く社員の収入は増えるわけで、政府支出の増加は、GDPの増加に寄与し、そしてそれは分配面から考えれば、民間や企業の所得の増加となるのである。

つまり、政府支出は無駄、というがそれは嘘である。政府が支出することで民間企業には売上があがり、民間企業に勤める労働者の所得となるのだから、日本経済にとって無駄と言えるものではない。もちろん、無駄なものを作ったり無駄なものに投資したりすれば作ったものは無駄となるが、作る作業としては所得が生じるのであり、日本経済にはプラスとなる。もちろん、それが一時のものにならないように、工夫した使われ方が求められるが。

６．消費者物価指数（インフレ率）の概要と推移

GDPと同等に重要な指標として、消費者物価指数（CPI：Consumer Price Index）がある。 は、その名の通り物価の推移である。インフレ率とも呼ばれる。ある基準年度を１（あるいは１００）として、小売価格の統計から計算し毎年の変動を表す。消費者物価指数（インフレ率）は「経済の体温計」とも言われ、経済状況を表す上で、非常に重要な指標である。

今を生きている上ではあまり使わないが、物価の変動というのは非常に生活に直結している物であり、そのころの政治状況等を如実に表す。「物価の安定」が中央銀行の使命の一つであり、その変動は歴史的に何度も政情不安にも直結している。非常に重要な指標である。

添付した表は、日本の推移である。ほぼGDPと似た推移をたどっている。「失われた20年」はここでも見て取れる。

物価指数が横ばいの状況、あるいは経済成長が横ばいの状態だと、なぜ不況なのか、といえば、いわゆる「デフレ」であるからである。
「デフレの状況だと物価が上がらないと買う物が安くなるからいい」、という誤った報道・考えがあるが、完全に間違いである。物価が上がらないことは、イコール給料が上がらないことでもある。順序が物の値段である物価が先なので実感が薄いが、物の値段が上がれば企業の売上が増え、それが安定すれば給与は増えるのである。

とにかく、給与が上がらなければ話にならない。だから「デフレ脱却」なのである。（「デフレ」とは物価が前の年より落ちる（マイナスになる）こと、「インフレ」とは、物価が前の年より上がること）

経済において、『インフレには「いいインフレ・悪いインフレ」はあるが、デフレには「いいデフレ」はなくデフレはすべて悪い、と言われる。デフレはすべての前提を崩すために非常に不安定になり国が乱れる。戦争の背景にはほぼデフレの発生が存在する、と言われるほどである。物価の変動を見ることは、そうした過去の経験を生かす上でも非常に大きな示唆となっている。

ここで消費者物価指数（CPI）には、更に２種類があることを触れておきたい。一つは、「コアCPI」と呼ばれる物で、もう一つは「コアコアCPI」と呼ばれる物である。

両者とも、物価の変動から外部的要因を除くためのものである。一般的には、政府の政策判断を考える場合には、「コアコアCPI」を用いるべきである。特に石油の値段による変動はいると、CPIの推移の原因が見にくくなる。

７．失業率と自殺者との関係を見る

最後に挙げたい重要な経済指標として「失業率」を取り上げたい。
失業率はわかりやすいと思う。「失業」の定義が少しややこしいので、統計上の難しさもあるが、あまり難しく考えず、失業者の比率と考えればいい。

グラフは日本の失業率の推移である。多少の変動はあるが、傾向としては他の指標と同様で、バブル崩壊以降高止まりして、「失われた20年」という状況を示している。

そして、失業率に関しては民主党政権時代の最後の年から改善に向かい、よくなっている。第二次安倍政権以降は順調に下がっており、今は人手不足の状況となるほどになっている。状況としては改善しているが、「移民を入れる」という方向で人手不足への対応が進んでいることに、非常に大きな危機感を持っているが・・・。これも経済界の強い要望である。安倍首相の真意は知れないが、いいと思っているとは思えない。
なお、この失業率と先の消費者物価指数とに相関があるとしたのが、「フィリップス曲線」である（➡失業率とインフレ率～）。

第２次安倍政権の政策の大きな特徴に、「金融緩和」がある。簡単に言えば、世の中に流通するお金を増やす政策であるが、これは、雇用に対して有効であると言われている。これを継続して行っていることの結果であることは間違いがないだろう。純粋に政策が成功しているケースと言える。

また、もう一つのグラフを見てほしい。失業率に自殺者数を乗せたグラフである。

失業率と自殺とは非常に強い相関関係があると言われている。グラフを見てもそれを如実に表している。
グラフを見て、是非自殺者数に注目してほしい。バブル崩壊後、毎年30,000人以上の自殺者数が続いた。30,000人を超えたときには本当に驚いたが、それがこれほど長期に続いたことも、本当に異常だった。交通事故死の2倍を超える人数である。

過去の傾向は決して民主党政権だけではなく、むしろ無策の自民党政権時代もであった。毎年首相が代わり、政策に一貫性がない時代で、今思い出してもあれを見れば民主党政権が生まれるのも無理はないと思うものだった。

そして、第２次安部政権から、着実に失業率もそして自殺者数も下がり続けている。特に雇用に対して、明らかに金融緩和によるものである。そしてこの金融緩和は、日銀の黒田総裁によってなされているが、これを任命し続けているのは安倍首相である。そして安倍首相だからできることである。日銀総裁の人事はそれくらい重要なものであるが、なかなか首相がここまで金融政策を理解して任命しているケースはないと言われる。安倍首相の政策ブレーンがしっかりしていることと、安倍首相の決断力によるものである。前任の白川総裁の問題は大きく、頑として政策を変えなかった。その後に黒田総裁となり、大きく舵を切ったのである。

私はこれ一つとっても、安倍首相という総理大臣は、歴代なしえなかった偉業をなした首相と言っていいと思う。一万人の命を救っていると思っている。それくらい、自殺者数の高止まりは異常と思っていたし、どの政権も何もできなかった、という印象がある。これだけの日本人を救い、その家族を救ったといって過言ではない。それくらいのグラフと思う。

８．経済指標を見ると言うことと、３つの指標の推移を見て

以上、３つの経済指標（GDP、消費者物価指数、失業率）を見ながら、日本の状況を見てみた。指標の出し方とか種類とか、いろいろあるしどれも本当と言えば本当なのだが、まず前提として押さえるべきは、この3つであり、それを見た上で、いろいろ見ていかないと、木を見て森を見ず、になってしまう。