「中国脅威」の事実と日本の現状から、対策について考えて見る(2017/11時点）

今回は、中国共産党の具体的な戦略と実情を見た上で、日本の状況と対策について思うことを記述したい。

ニュースウォッチャーの私としては、北朝鮮情勢をにらみつつの、「5年に一度の中国共産党党大会」、「トランプ大統領のアジア歴訪」、という、非常に重要な動きのあったこのタイミング（2017年11月現在）で、まとめてみたくなった。暗い話が多くあまり見たくないところではあるが、事実を知らないと始まらない。また、マスメディアではなかなか語られないが、それになんとか対応している日本の動きもある。

現状は厳しいが、私は、安倍首相が着々と築いた国際関係により、アメリカを中心として各国と連携すれば、対応できると信じている。もちろん今のままではダメだが、各国との連携によりチキンゲームを続ければ、先におかしくなるのは、中国共産党政権であると思っている。それが、中国のためだとも思う。日本人の正しい事実の認識と、政府の断固たる行動、があれば、状況は大きく変わると思う。厳しい事実を知りつつ、日本の状況について考えるのに参考にしてもらえると、光栄である。

今、中国共産党がやっていることは、よく見ると帝国主義時代の欧米列強のやった手法と、ほぼ同じと言える。マスメディア的には、この手の話は、なぜか「中国脅威論」という言葉ですり替えられ、「危機をあおっている」と、思考停止となる。しかし、目と耳をふさいでも事実は事実である。できるだけ事実を淡々とまとめてみたので、お付き合い願いたい。

１．「中国脅威論」ではなく、「中国共産党独裁の脅威」である

「中国脅威」というと、まるで中国人全体を指すように見えるが、中国人についての話ではない。中国は「中国共産党」の一党独裁の国であり、その政権が世界の地図を変えるべく、ずっと動いているのである。そして、その政権に対して14億人いる国民は、選ぶ権利もなく、共産党の指示に基づき動く。もちろん内部でいろいろな反発はあるが、それでも軍を持っている相手には従うしかない。
中国共産党は、その人数で9,000万人近くいる巨大組織である。このものすごい人数の共産党員は、ほぼ必ず、中国企業に名を連ねる。中国企業とは、共産党員が入った組織でもある。

とはいえ、9,000万人もの組織がまとまるわけはなく、実質はトップが決める。当然ここでも選挙はない。形は選挙でも、ほとんどは上層部の権力闘争によりトップが決まる。トップとは2012年11月に定められた、いわゆる「チャイナセブン（7）」（政治局常務委員）である。その中のトップが「国家主席（総書記）」となる。すさまじい権力闘争の中、7人が決まり、その中のトップが国家主席となり、9,000万人と14億人が動くのである。

２．人民解放軍の戦略「三戦戦略」とその軍事費の動き

中国という国の軍隊は、「人民解放軍」である。一応独立した組織ではあるが、実質は中国共産党の支配下にあり、その指示で動くことは、言うまでもないだろう。要するに中国共産党の軍隊である。
人民解放軍については、2点について記述したい。

(1) 「三戦戦略」（世論戦・心理戦・法律戦）とは

「三戦戦略」とは新しいものではなく。毛沢東の頃から言われる。正確には「中華人民解放軍政治工作条例」にある「政治工作」を規定した法規にあるらしいが、「三戦戦略」として呼ばれる。策定は古く1954年でその後毛沢東も採用している。

三戦とは、「世論戦・心理戦・法律戦」といわれる。「世論戦」とは、相手の世論を揺さぶり、中国に対する指示をえるべく世論を持っていくということである。「心理戦」とは、相手の軍人・国民の士気をを低下させ、戦いたくないという状況を作る、ということである。「法律戦」とは、国際法やその国の法律を徹底的に分析し、中国のいいように利用して、軍の作戦遂行をしやすくする、というものである。

ぴったり日本にあてはまると思うのは、私だけだろうか？心理戦と法律戦は、相当のところに来ているように思う。日本を強くさせない、日本人を弱気にさせる、ということである。法律戦には憲法も当然入る。「憲法9条」は、人民解放軍の非常に有効な武器として存在している、と言えないだろうか？その議論すらダメという思考停止の野党は、誰が有利になるのか知っていて言っているのだろうか？
また日本では、土地が簡単に買えてしまい、地権者の力は非常に強い。外国人の会社設立も容易である。一方中国では、土地は買えないし、会社は中国企業と合弁でなければ設立できない。

かろうじて、唯一「世論戦」だけは、うまくいっていないとは思う。少なくとも、国政選挙におけるメディアスクラムに対しても、５度も国政選挙を勝ち続けた安倍政権の強さを見る限り、ではあるが。地方は・・・。

(2) 異様な増加をたどり続ける軍事費

二つ目は、その軍事費の異常な増加である。この情報が出始めた頃には、世界が懸念を示したが、結局、誰も止めることはできていない。今も増え続けている。しかも、本当のことを発表しているとは思えない。経済力が付き始めて後、それに比例するように増加している。

是非、GDPの推移と並べると、また見えてくるものもある。こちらも、中国共産党政府が正確な金額を発表しているとは思えないが、ある程度は正しいという前提で見る。各国比較も含めた表を見てほしい。

なお、GDPとは「国内総生産」であるため、ドルベースで統一した表を並べても、為替の影響を受けるので正確ではないが、傾向を見る上では参考になる。

日本が、「失われた20年」に入る時期の少し前から中国は、戦略的に着々とGDPを増やし続けているのである。「世界の工場」になるといい工場を立て、その上で流通・ITも睨んで布石を打っている（関連記事は是非こちらを。➡「国内産を買う」ということ～）。その裏で着々と軍事力をつけていったのである。

なお、その工場も、あくまでオリジナルではなく、ほとんどコピーである。しかもそれを最も助けたのは、他でもない日本であり、アメリカである。

３．2017年11月の中国共産党大会と、習近平氏の演説

現在の、中国共産党国家主席は、習近平氏である。「しゅうきんぺい」と読むのは、当たり前なのだが、朝日新聞はなぜか必ず「習近平（シーチンピン）」と書いている。なぜ中国読みを強要しようとするのか。これを見ても、「情報戦」が見える。この新聞とその系列のテレビ局の裏が見える。

話がそれた。結論から言えば、今回の共産党大会により、完全に習近平氏が全権を握った、と言われる。そして習氏は今回の共産党大会で、３時間半もの演説をしたが、その内容は、
① 私が一番、
② 中国を世界の一大軍事大国としアメリカに比肩する国となる。
と、繰り返し繰り返し語ったのみ、という。

ここまでの権力集中は、戦後の中国共産党の歴史でもないという。「チャイナセブン」はほぼすべて習氏派となり、対立の中心であった元国家主席の江沢民氏との権力闘争は、終わりを告げ、完全にねじ伏せた。権力掌握が完全に決まったといわれる。
表には江沢民派とあるが、そこまでの力がない人ばかりらしい。また、その7人の年齢から見ても、5年後にあるはずの国家主席の交代（3選は禁止）に、それに値する人はいなく、習氏が続くといわれている。

この習近平氏が国家主席になってから、その中国の膨張がどんどん進んだが、決して突然ではない。先ほどの「三戦戦略」も、以下に述べる「列島線」というのも、歴史としては古い。代々の国家主席が着々と進めている。しかし、習近平氏のここまでの膨張戦略と独裁体制は、やはり異常であり、世界の危険と見られている。

４．中国共産党の戦略である「第一列島線・第二列島線」戦略

「第一列島線」とは、鄧小平氏が1982年に策定を命じて策定された、人民解放軍の近代化計画の概念からいわれたものである。2010年が目標だったという。そして気づいたら、「第二列島線」という概念が出てきた。地図を見てほしい。

見ての通りである。ありえない線を引いている。正直なところ、この名前を呼ぶだけで腹立たしく、地図も載せたくない。しかし、計画は事実であるし知るべき内容である。ただし、それは中国の計画であって、あえて言えば妄想であるはずである。こんなことが許されていいはずはないし、どんな手段を用いてでも止めるべき妄想である。
にもかかわらず、ネットも含めだがメディアの報道で普通に「第一列島線」と出るのに、昔から強烈に違和感を感じている。これを見て、日本人が「未来はこうなるのか」と思ったら話にならない。「こうさせてはいけない」、「こうならないようにするには」、と思うべきものと思う。

ただ、残念ながら南シナ海も東シナ海も、着々と進んでいるのは事実である。人工島といわれ、最初に岩の様なものしかなかったところに、人が旗を立てた場所が今どうなっているか、画像を見てほしい。最初の頃には騒がれたが、その後、報道は減り、完全に軍事拠点化が進んでいる。最初の頃の報道を覚えている者としては、改めて見るとやはり驚くが・・・。

５．日本に迫っている現状

日本の現状を見てみる。地図を見ほしい。

① 尖閣諸島

尖閣諸島は場所的に、中国戦略上、台湾もにらんで喉から手が出るほど欲しい軍事拠点で、今、最も危険な状態にある。その接続水域までほぼ毎日来ている。来るのは「公船」と報道があるが、大砲を持つ軍艦に近い。いつでも上陸できる状態を狙っている。
報道はあまりないが、たまに「15日連続」とかで出るのは、船が来ない日がたまにあるだけである。理由は簡単で、波があるラインを超えて高いと来れないだけである。それを海外に発信し、中国が実効支配しているかのように、ふるまっている。また、常に上陸の機会を伺っていると言っていい。

② 沖縄
沖縄は、言論は「沖縄タイムス」・「琉球新報」が握り、明確に両新聞は中国におもねっている。島民の90％以上がこの新聞を取り、内容は完全に反日・親中である。朝日新聞がかわいく見えるレベルで、まったくの中国の新聞である。選挙にも多大な影響をもつ両紙である。そして、その沖縄の翁長知事の親中ぶりがすさまじい。

しかし、最近は、まだ20代の我那覇真子氏を中心に立ち上がり運動があるので、ついに引き戻しが始まった感がある。我那覇氏は「沖縄のジャンヌダルク」とも呼ばれるほどの情熱と活躍で、本当にすごい人だと、頭が下がるし、応援している。
しかし、警察が違法行為を取り締まれないほどの状況ではある。米軍の普天間移設の問題でなぜか大阪の日本人がそこにたてこもり、普天間移転の抗議を違法にやっている。しかも、中国系とからと思われるお金をもらいながら・・・。

③ 対馬
対馬というと意外に聞こえるかもしれないが、対馬の韓国化が進んでいる。土地を買いあさっているし、店を開き、韓国人しかダメ、という店も多いらしい。しかも韓国のことかと思ったら、買った土地が中国に転売されているのである。産経新聞が危機感を持って報じている。

④ 竹島
これは言うまでもないだろう。今となっては、韓国は中国と連動して動く。

⑤ 北海道
これについては、なかなか言われていないが、相当進んでいる。土地はひどい状態であり、北海道の水が中国に売られるようなビジネスすら始まっている。また、北海道のススキノの山口組はすべて引き、チャイニーズ系がほとんどとなっているという。ここも、知事が親中としか思えない状況である。北海道の小野寺議員が、非常に強く発信はしているのだが・・・。

６．安倍首相の「セキュリティダイヤモンド構想」と、日米印の海上共同訓練「マラバール」による国際協調

安倍首相は、民主党政権から政権を取った第２次安倍政権発足直後に「セキュリティダイヤモンド構想」という構想を発表している。これは首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義　セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略で、中国をけん制すべく、アメリカ・インド・オーストリアなどの軍事的連携を深める構想であった。当初、インドは慎重だったが、モディ首相との信頼関係によりインドを引き込んだものである。
安倍首相は、前々から中国に対する警戒感を持っていた。決して第二次安倍内閣からの話ではない。小泉首相から引き継いだ時から、安倍首相の考えは一貫していた。

自衛隊は「マラバール」と言うインド洋でのインド・アメリカの海上共同訓練に、10年前の2007年に初めて招待参加している。小泉首相から安倍首相に移った第一次政権の時である。当時、中国は猛反発した。もともと、中国共産党が日本を参加させないように圧力をかけていたのを押し切ったためである。その後、10年を経て、今年の2017年に初めて正式参加となった。トランプ大統領もこれを支持している。
当然、中国の戦略に対し大きな布石となっている。

表を見れば、麻生政権も含め安倍政権が如何に中国の脅威に対し、努力をしているかがわかる。また、不参加の年の政権を見れば、時の政権がいかに国防に影響するかもよくわかる。
また、安倍首相と非常に親密なインドのモディ首相は、今回の正式参加を機に、より強固な安保政策をほのめかしており、日米との戦略関係の強化を求めているという。

７．安倍政権の動きと、日本のできること

中国共産党の方向性は、あちらがわざわざ発表しているので、明白である。脅威というより事実として進んでいる。しかし、① 経済的にボロボロの状況で進んでいる、② 世界各国は支持しているわけではない、③ 中国国内のバラバラ状況、から、必ずいずれは止まる。ただし、チベット・ウィグル・モンゴルは飲まれ、南シナ海の軍事化も進んでいるのは事実である。果たして日本（尖閣及び同時に台湾）は、というところまで来ている。北朝鮮の件とからまって、現場の緊張状態は凄いようである。

今のままでも出来ることは山ほどある。非核三原則の見直しは閣議決定で言うだけで、その効果は計り知れない。また、防衛費の増加は倍増でも足りないが、まずは増額方向にすることで、中国軍の戦略にくさびを打てる。土地売買の取り締まり法整備・尖閣への防衛強化は、与党がやる気になれば、十分できる。野党は無視で。とにかく、こちらが正論なので、中国共産党との緊張状態をあえて高めることで、アメリカ・インド・アジア諸国との連携が高まり、中国は動きにくくなる。中国共産党も、戦争そのものをやりたいわけではない。そうすると、中国経済の矛盾が露出してくる。

また、もはや歴史上と言ってもいいと思うが、アメリカ大統領とここまでの信頼関係を結んだ日本のトップは、いないのではないだろうか。アメリカ大統領だけでなく、インドのモディ首相・フィリピンのドゥテルテ大統領ともしっかり握っているのは、安倍首相のとてつもない外交力の賜物と思う。この政権を、5度も国政選挙で勝たせている選挙結果は、誇るべきものと思う。
これほど大きな武器がバックにあるため、日本が動くとアメリカとの協力が強化され、各国との連携がかなり進むだろう。

また、憲法9条改正は不可欠と思う。「軍隊」でない自衛隊に「軍隊」とにらみ合え、とは、土台無理である。国として重大な欠陥だし、自衛隊員を危険にする。自衛隊を「軍隊」にしない限り、日本の国土・領海は守れないところまで来ているのが、現実である。国防なくして、経済も福祉も何もかも成り立たない。すべての政策に優先されるべき課題である。ただ、逆に言えば「軍隊」にならないのなら、改正する意味がない、と思うが。

やれることはたくさんあると思うが、なかなか動かない。しかし、実際には動いている議員や専門家もいる。森友・加計しか言えない連中・メディアは無視して、しっかり、行政・政治の動きを見ていきたいと思う。