2021年の自民党総裁選にみるマスコミの「ひどさ」を覚えておこう！～高市外し・河野石破推し・低レベル質問～

2021年の自民党総裁選は大いに盛り上がった。台風の目となった高市氏の立候補により一気に盛り上がり、私も大いに期待した。高市氏が負けたことは本当に残念だが、今後に期待を持てる健闘ぶりだったと思う。

ここでは、総裁選自体と言うより、毎度のこととは言え、自民党の総裁選におけるマスコミのあまりのひどさを取り上げたい。下らないことは記事にしたくはないのだが、まとめておかないと忘れるような気がして、あえてまとめたい。是非、お付き合いを。

１．「河野優勢」一辺倒だったマスコミに恥はないのか？

2021年の自民党総裁選は大いに盛り上がった。その原因は間違いなく高市氏だったと思う。長らく自民党総裁選を見てきた者として、あそこまで堂々と「保守」の主張をした人を見たことがない。敗北したのは残念だが、あそこまでの健闘は、野党があまりの今の状態において、自民党に期待したいと思わせる結果だったと思う。

しかし、予想通りではあったが、高市氏に対するマスコミの対応はあからさまだった。完全に敵対視し、スルーあるいは攻撃した。そして裏返しとも言える「河野推し」も、露骨どころか「醜悪」ですらあった。
「予想通り」としたのは、ご存知の通り高市氏は「正論」を言うからである。「正論」とは日本の為の議論の事を言うが、それがChina（中華人民共和国）の言いなりに成り下がっているマスコミには気に入らない。そしてマスコミが、そのChina（中華人民共和国）と直接利害関係があり頭が上がらない河野氏を推すのは、ある意味自然の流れと言える。

とはいえ、あそこまで「河野推し」を露骨に出す姿は、社会人として、人ととして、なんとも思わないのか？、と憤慨させられた。
マスコミには『「真実の報道」「公正な報道」をする』という矜持（きんじ）はないのか？

マスコミは河野氏を褒めちぎった。
・　世論調査で国民的人気がある河野氏
・　改革派の河野氏
・　英語が堪能で、ズバズバ者を言う河野氏
　　　・・・
あたかも、河野氏が「国民の支持を得ているヒーロー」という演出で、散々持ち上げた。世論調査もそのマスコミが行っているのだから、どこまで正しいのか、と疑問を持たざるを得ない。
そして、マスコミは「河野氏が党員票もあわせてでダントツのトップとなる」と散々に言っていた。結果はどうだったか。

結果は、党員票は河野氏が圧倒的だったが、結果的に河野氏は２位だった。「予想だから外れても問題ない」、といえなくもないが、「河野推し」の背景がある上での「誤報」といえる。マスコミは「予想」と言う名の「世論誘導」を散々した上で、その「予想」が外れても、何も責任を取らないし、謝らない。
加えて、その後に「反省しやり方を修正する」という、社会人なら当たり前の事すらしようともしない。自分の思い込み（主張）を垂れ流し、結果が実際の世論と違っていても、なんらアクションを起こさない。開き直っているとしか思えない。

「デマを流す機関」であり、それを改める気のないマスコミに、存在意義があるのか？
存在意義どころか、「害」でしかないのではないか？

２．露骨な「高市外し」は「公正な報道」なのか？

「河野推し」も露骨なら、「高市外し」も露骨だった。ネットの世界では、高市氏の主張が大きく取り上げられ、大いに盛り上がっていたにもかかわらず、「総裁選は、河野 対 岸田」と言わんばかりの扱いだった。ネットの世界も世論の一部である。それを知らないはずはない。しかしマスコミは、「報道しない自由」をフルに利用し、高市氏がクローズアップされるのを散々回避した。

最も露骨だったのが、９月１８日に行われた日本記者クラブ主催の、「総裁選の候補者討論会」である。「有力候補」とされた河野氏・岸田氏ばかりが質問され、高市氏・野田氏には露骨に質問がなかった。「有力候補」に質問が偏るのはある程度分からなくもない。しかし、９月１８日のこの時点で、高市氏は明らかに「有力候補」の一角を担うまでに支持を拡大していた。

この候補者討論会で質問したのは、下記の記者である。

・　小竹洋之（日本経済新聞）
・　佐藤千矢子（毎日新聞）
・　橋本五郎（読売新聞）
・　坪井ゆずる（朝日新聞）

この中で、読売新聞の橋本氏だけは、４候補に公平になることを意識していたと言われるが、他の人はあからさまだった。
これには、ネットを中心に憤慨の声が噴出。不快極まりないという感想が多く出て、マスコミの醜悪さがここでも発揮された。
作家の門田隆将氏の怒りのツイッターを見れば、状況も見えると思う。

出陣式の出席人数まで改竄して“河野上げ、高市下げ”を続けるNHKも真っ青の日本記者クラブ候補者討論会が行われた。なんと対中国、対韓国、また憲法という重要問題に対し発言を許されたのは河野太郎氏と岸田文雄氏だけ。こんな公平性欠如の偏向運営による討論会は必要ない。次回からなくして頂きたい。

門田隆将氏　ツイッターより

国民が知りたい中国、韓国、憲法問題という重要課題に記者クラブから指名され、発言を許されたのは河野太郎氏と岸田文雄氏だけ。公平性を意識していた質問者は橋本五郎氏のみだった。高市早苗氏に発言させなければ高市票は増えないし、総裁選が“河野vs岸田”に印象づけられるという訳。これがマスコミ。

門田隆将氏　ツイッターより

もはや、「公正な報道」どころか「公正な記者会見」すら出来ないマスコミは必要か？
見ている人が不快に思うほどの記者会見しか出来ない連中に、存在意義はあるのか？
日本国民のためになるのか？

３．あまりにも低レベルな質問は、マスコミの存在意義を疑うばかり

公平どうこう以前に、マスコミの「低レベルぶり」は目を覆いたくなるレベルである。とは言っても、テレビを見なければいいのだが、自分は見なくとも見る人が多い中でそうしたマスコミの「醜悪さ」を聞くと、「またか」と呆れる。

総裁選ではなく、マスコミのあまりの「ひどさ」がニュースになったので、それを引用したい。2021年９月１７日にテレビ朝日系の「報道ステーション」に４候補が生出演した時の話である。

　番組では、総理になった場合のコロナ対策を「〇」と「×」の札をあげる形式で４候補に質問した。その中で「次の感染拡大時にはロックダウンをする」との質問に河野氏は、ロックダウンが「これ今、法律的にできない」と質問そのものに疑問を呈した。これに徳永有美キャスターは「これからの話なんですけど、法改正を含めて視野に入れますか？検討しますか？ということです」と説明したが、岸田氏も「ロックダウンの定義があれなんだけど…」と疑問を投げかけた上で「まぁいいや、マル」と「〇」の札をあげた。

　結果、野田聖子氏だけが「×」で他の３人は「〇」となった。野田氏は反対の理由を「そもそも先ほど、どなたかもおっしゃっていましたけど、ロックダウンの定義がそういうことが全く分からない中」と同様に質問に疑問を呈した上で「法律改正もしていないのに軽々にロックダウンをするって言うのはいかがなものかと思います」と述べた。

　さらに「この秋に行動制限の緩和を進めていく」との問いに河野氏は札をクロスした。これに徳永キャスターが「三角ということでよろしいでしょうか？」と尋ねると「状況が分からないから何とも言いようがありません」と質問そのものへの疑問を呈した。

　また、「時期を見てＧｏＴｏトラベルを再開する」との質問に高市氏は「収束したらっていうことですか？」と問いただすと徳永キャスターが「感染状況に応じてということになります。収束してということ…」と説明する場面もあった。続けて「次の感染拡大時には一斉休校する」との質問に河野氏が「状況が分からないから何とも言いようがない」と再び疑問を投げかけ、高市氏も「地域によって違います」と述べた。これに徳永キャスターが「前提状況というところもあるんですけど…」と説明する場面もあった。

候補者から疑問が出た質問にＳＮＳ上でも「あんな質問ある？」「放送事故レベルやったなぁ」「グダグダ感が酷かった」など疑問の声が書き込まれていた。

Yahooニュース　2021年9月18日　「スポーツ報知記事」より

一つの番組の一つだけを切り取ってどうこう言いたくはないが、貴重な４候補を集めての議論で、まともな議題も持って来れない低レベルのマスコミに候補者も視聴者も付き合う必要はあるのだろうか？
私は河野氏の主張もツイッターなどをブロックする態度も、全く賛同できないが、上記に関しては河野氏の言うことに賛同できる。マスコミは、「質問」すらまともに出来ない、と言わざるを得ない。

上記は民法のテレビ朝日であるが、NHKもひどいものである。それの一端を表わしているのが、「NHK政治マガジン」の「候補者プロフィール」と思う。

ここでも「河野推し」を感じるが（肝臓提供をわざわざ出すか？）、それはさておき、上記を見て何か参考になるのか。ドリアンが好きとか、酒豪とか、そんな項目が「総裁選」に何の関係があるのか？
内容を見たら、国民を馬鹿にしているようにしか見えないのは私だけだろうか？

受信料を強制で徴収し、自分達は高給取りで、この内容の報道である。NHKの存在意義を疑う必要がないか？

４．もはやマスコミに「電波利権」を与えるべきではない！

マスコミと言えば、「新聞」「テレビ」と言える。このうち新聞は、買いたい人がお金を出して買うので、今のまま好きなようにやってくれればいいと思う。

ただ、「テレビ」に関しては、そもそも今の地上波テレビの会社はすべて「電波利権」をもらっているから話が違う。非常に安い「電波利用料」を使って、「デマ」あるいは「低レベルコンテンツ」を流し続けている。そしてそれが人々に影響を与えることによって、マスコミの「力」となり広告が着いてマスコミの利益となる。
マスコミの「力」の源泉は「テレビ」といえる。

しかし、「安い電波利用料」の条件である「放送法の遵守」ができないテレビの各局は、即刻、電波利権を取り上げるべきである。
改めて、下記が「放送法第四条」である。

（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

２ 　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

放送法　第四条（情報通信振興会HPより）

第四条を見れば、その第一項の一号から四号まで全部守っていない、といえるくらい、現在のマスコミはひどい。よくこれで「コンプライアンス」となど言えるものだと、逆に感心する。
上記の法律を守っていないのに、他者には「コンプライアンス」を強要するその姿に、矛盾を感じないのだろうか？

とにかく、明確な法律まであるのだから、「法律違反（コンプライアンス違反）」として、即刻NHKを含む地上波テレビの電波利権を取り上げるべきと思う。

５．マスコミの「醜悪さ」「低レベル」を忘れずに