「国内産を買う」事のお金の動きとGDPへの影響を考え、日本産(製)を買うことの大きさを思う

今回は、買い物（消費）について、その後のお金の流れを追ってGDPを考えてみる。普段何気なく、もしくは意識して、買い物をしているが、お金がその後どうなるのか、いろいろある。税務の流れも含めて少し考えてみることもいいと、まとめてみたので、お付き合い願いたい。

１．日本製(産)を買う時と、海外品を海外で買うときのお金の流れ

話を単純化するために、ここでは、以下の仮定を前提とする。
(1) 100%その国内製(産)とする。つまり日本製であれば調達元は100%日本のもの
(2) 販売業者は入らず、直接買う。
両者とも、グローバル化された現在は、その製品を探すのも難しいかもしれない。特に製造業は(1)の製品はなかなか出会えないだろう。とはいえ、富士通のPC等、こだわっている企業もある。それでも100%ということはないが。(2)は、食材などではスーパー等ではなく、インターネットで購入できるので、むしろやりやすくなってきていると言える。顔を見て買えるのは、まさにインターネットのお陰である。私も日々、熊本産の玄米を購入している。嬉しい時代となったと実感する。ただし、この記事の最後に記述した「トラップ」のようなケースも多いが・・・。
図を見てほしい。

図では、海外での購入のケースもあえて一万円札の絵を使う。本来ドル等であるが、価値が同じという前提で進める。
まず、日本産(製)のものを日本で購入した場合は、それを生産（製造）した企業のそれぞれの会社に、その売上が入る。海外でも当然同様である。これが図の①のお金の動きである。

しかし、その後に更にお金が動くことを忘れずにいたい。図の②と③の動きである。
②の動きは、その生産者で働く労働者（従業員,経営者全て）に毎月払われる給与の一部となっている、ということである。もちろん売上の全てではないが、その原資は間違いなく、消費者が払った代金である。
③の動きは、生産者が支払う税金である。基本的に、年に一度生じるものである。国によって制度は異なるし税金の種類も多くいろいろあるが、原資はすべて消費者が払った代金である。つまり、1回の買い物で、(A)生産者・製造企業、(B)労働者、(C)政府、にお金が入り、その国に新たな消費者が生まれる。

実際には他も動くので、かなり単純化した図ではあるが、お金の動きとしては必ず動く。これは、あくまで1回の買い物による影響である。1回が少額であっても何度も行えば、何度も②・③の動きが連動して動く。ただ、①の動きと時期が違うだけである。見ての通り、国内消費は新たな消費者が国内に増えることが大きい。「新たな消費者」がもう一度この動きをする可能性が発生するためである。つまり、その国（GDP）にとっては「1回で2度おいしい」のである。この動きが何度も生じると考えてもらえば、国内産を買うことによるその国の経済への影響は大きく、結果その国を活性化する。

なお、特に③について、この図は日本の流れを書いたもので、海外の仕組みはわからない。いわゆる「自由主義経済」の国は、そんなに変わらないと思うが、よく考えたら、お隣の危険な大国であるChina（中国）について、税金の流れも知らない。基本的には同じと思うが、特に③がどうなっているのかは、全く知らないと気づく・・・。

２．複数回の買い物（消費）で、GDPへの影響を考える

次に、複数回にわたり買い物をしたケースを考える。先ほどのケースを1年内に4回した場合を、GDPへの影響を見てみる。

海外が入るので、あえて表には単位は書いてないが、価値が10,000円と同様のケースとして見てほしい。

①では、10,000円を4回、日本で購入したケースで、②は、10,000(円）を1回目を日本で、2・3・4回目をそれぞれA国・B国・C国に行って購入したケースである。見てもらった通り、各国に消費されれば、各国でのGDPが増える。
結果、それぞれの国で先ほどの三者（生産者・労働者・政府）にお金が入り、その国のGDPとなる。

では、前提を変えて、販売業者が入ったケースで考える。「10,000円の製品は、販売業者が8,000円で海外(ここではA国)で仕入れたもの」、というもの、を購入することを考える。それを同様に1年に4回国内で購入するケースでGDPを見る。表を見てほしい。

③のケースとして、10,000円を4回、日本で購入したケースとなるが、文は①と同じだが、まったく日本とA国とのGDPは違ったものとなる。つまり国内にいながら、他国に送金しているのとまったく同じとなる。

③の取引のお金の流れを図にしてみた。実際には、絵にあるようなお金の動きは、「同時には」起こらない。長期的なものである。ただ、それが繰り返されることにより、図の通りの流れが固定化し、実態となる。
日本製を買わなければ、売上が減った日本企業は製造・生産をやめ、労働者を減らし、外に向いてしまい、技術も人も流出していく。悪循環が始まり、流れとなっていく。現実に起こったことである。

３．販売業者の戦略と、GDPの推移から日本と支那（China）を考える

ここで言いたいのは、海外製品を買うことが悪いということではない。あくまで仕組みを理解することである。つまり、日本で買っても日本製（産）でなければ、日本経済への影響は相当小さい。一方で、それを作った国には、その会社にはもちろん、その労働者、そして政府にお金が行く。また、販売業者がそれを大きく握っているのである。

そして流通の発達により非常にタイムリーに運べるようになり、調達が容易になった。結果、消費者としてはいろいろ選べるようになり、本当に便利になったと言える。しかし、その販売企業がすさまじい勢いでグローバル化し、全く巨大になっていることも、消費者として知る必要がある。
アマゾン・ウォールマート・カルフール・アリババ、どれもその売上額は大きいが、あくまで入り口を作っているだけである。実際の売上のお金が行きGDPが大きくなるのは、割合としてはその製造国であるが、入り口がそれを握る体制となっているのである。
そして、そこに国の戦略が入っていることは、日本人として知る必要がある。アマゾンはAI企業である。膨大な取引を分析することで、人工知能の分野で独走しつつある。アリババは純然たるChina（中国）企業である。China（中国）企業で中国共産党政府の影響を受けない会社はない。

ここで、GDPについて端的に記述したい。GDPの推移（表）を見れば、China（中国）の脅威の源がすぐわかる。いろいろ議論の仕方はあるが、「国の力」とはイコールGDPと単純化して、基本的には間違いない。為替の影響も大きいので各国比較は難しいが、傾向は見えるのでドル建てのグラフで見てほしい。また、GDPに占める「消費」は非常に大きい。それの取り合いが、自由主義経済なのである。（ただ根本的な疑問として、そこになぜ、一党独裁であり、かつ為替を政府がコントロールしているChina（中国）の参加を認めているのか、昔から全く理解できないが・・・。）

「失われた20年」というが、その間、日本は「日本はだめだ論」で自虐の思考停止あった一方で、China（中国）は着々と進めたというのが、今のChina（中国）脅威の一端と思う。GDP推移を見れば一目瞭然である。本来は、少なくとも金利で少しずつ上がり続けるものなのに、日本は自民党時代含め低迷を続け、更に経済を無視した民主党政権でどん底に落ち、第二次安倍政権から、ようやく上がり始めたところなのである。

一方、中国共産党はまず「世界の工場になる」と言って日本やアメリカの協力の下、工場を作り生産地とした。その上で、今度は流通を握り始め、インターネットやメディアをフルに利用して、自国へお金が回る仕組みを作り上げている。そして軍事を増強し、他国を侵略するという、確実なステップを踏んでいる。
言いたいのは、China（中国）に対する批判だけではなく、ある意味感心するくらい、非常に長期的且つ戦略的であると言うことである。それが、日本に侵略を進めている隣国ということであり、日本も賢く行きたい、ということである。

４．日本製を選ぶことの影響の大きさを見て、思うこと。

「China（中国）脅威論」は現実であり、もっと備えるべきと思う。しかし「China（中国）脅威論」が「日本悲観論」になっては情けない。厳しい状況だが、正しい知識をもてば、身近にもやれることもあると思う。「中国製を買わない」ということは、実は結構力を持っているのである。そしてそれを日本製に変えれば、「China（中国）にプラス」だったものが、「日本にプラス」となり、2度おいしい、と言え、それが繰り返されれば日本のGDPは大きく成長するのである。

しかし、それすら、少し考えないとなかなか難しい。前に、少しこだわった物を日本製で買おうと、アマゾンで選んでいたら、本当に苦労した。「日本製」や「京都」と言ったキーワードで打って、いいのがあって買おうとしたら、よく見たら最終生産地がわからないのが多くかった。調べたら、そのほとんどがChina（中国）製だった。デザインが日本製、とか、販売店が「京都」とか、そんなのばかりで、「日本人が作った」ものを買いたかった私は本当に苦労した。トラップとしか思えなかったが、よくここまでやるなと感心しつつ、なんとか日本製を見つけて購入。とはいえ、その製品の原材料の元まではわからず、あくまで自己満足でしかないが、いいものを買えたと納得して支払った。

アマゾンはよく使うし、いい時代になったと思う。それも利用しつつ、日本人として賢い消費者として行動できれば、と思う今日この頃である。