「中国脅威」の事実と日本の対応(2018/03時点)

中国の侵略後の「自治区」

「中国脅威」の事実(2018/03月時点)と日本の対応を考える

中国脅威についてまとめた。2017/11月に一度まとめているので第2弾となる。
(過去記事 ➡「中国脅威」の事実と日本の現状から、対策を考える(’17/11時点)

テレビ・新聞のマスコミ、国会(特に野党)は、あまりにひどい。日本人の頭を悪くするために、わざと下らないことをやっているとしか思えない。美女軍団・森友学園の文書問題と、どうでもいいことをやたら大げさに取り上げる割には、本来報じられるべきことが、まったく報じられないか、あるいは少ししか報じられない。その中でも、特に中国がらみのことは、わざと隠しているとしか思えないほど、全く出てこない。

NHK含め新聞・テレビのマスメディア、そして中国の息のかかっているとしか思えない政治家に期待すること自体が無駄なので、再度まとめてみた。実情を知らなければ何も始まらない。我々の未来、あるいは次の代の子供達の未来に直結する重要な話である。是非、ご覧いただきたい。

1.報じられない中国共産党の動き

まず、マスコミの報道のおかしさから触れておきたい。明らかに意図的としか思えないからである。
これから記述するように、日本を巡る危機といえば中国が最も大きいことは誰の目にも明らかである。もっと言えば、日本だけでなく世界中で中国が今進めていることの影響は、計り知れず大きい。

尖閣諸島の脅威

尖閣諸島の脅威

しかも、中国共産党はあからさまに日本に対して敵対心を持っている。中国国民に対する反日教育も相変わらずであり、領土の侵略も含めて堂々とそれを進めることを言ってきている。しかも、尖閣諸島でも毎日「海警(かいけい)」と言われる「警備」と称する中国機関の船が挑発を続けている。その船は、軍艦を白いペンキで塗っただけの船であり、現状で尖閣諸島は日本の船は全く入れない。そして中国はそれを「自国の海」といって世界に発信し続けているのである。すでに侵略は始まっている。

これらを報道せずして、また、国会で議論していないこと自体をみるにつれ、日本の現状がいかにおかしいかを認識せずにはいられない。マスコミ報道や野党(与党の親中派も含むが)の動きには、明らかな傾向を感じる。

日本のマスコミ・野党の傾向
① 特に中国・韓国が原因となる日本に対する不利益は、批判・報道しない。また、中国・韓国を批判することはしないか、小さい。
② 日本の不祥事や、日本そのものを批判する内容のものは、どんな小さいことでも報じる上に、執拗に繰り返し批判・報道する。
③ 安部政権の批判のためなら、なんでもする。

こうやってあげると、どこの国の国会議員で、どこの国の報道機関なんだ、と悲しくなる。上記の3つを割り引いた上でテレビ・新聞は見ないといけない。ただ、上記の3つを割り引くと、後に残る物はほとんどないが・・・。

2.2018年3月での全人代による「憲法改正」

(1) 習近平の「皇帝」への道

習近平氏

習近平氏

中国共産党の国家主席である習近平氏は、国家主席の任期が2期10年を超えない、としていた憲法を改正し、これを撤廃した。毛沢東の独裁の反省から設けられた条文を撤廃した。すなわち、国家主席の任期は事実上いくらでも伸ばせることとなり、現状で言えば、習近平政権が何十年単位でしばらく続くことは間違いない。
なぜこれがあまり報じられないのか、全く理解に苦しむ。近代国家において、任期を撤廃するなど聞いたことがない。ロシアのプーチン大統領ですら、多選禁止の規定から、一度首相となってメドベージェフに譲ったのは、記憶に新しい。

さすがに今回の任期撤廃は、中国共産党でもすんなりはいかなかったようである。3月に全国人民代表会議(全人代)にかけるための会議が、1月に行われた「2中全会」であるが、その時には憲法改正案は決まらず、それが終わった後に、突然、軍から、「任期撤廃の憲法改正に賛成する」と発表した。先に軍に言わせることで、脅しをかけたと言われる。
なお、日本のマスコミからは「全人代」を「日本の国会に相当」といった表現で報じられるが、真っ赤な嘘である。中国共産党に国会などどこにもない。民主主義的要素はまったくない。全人代は約3,000人が集まり種々の議題が出されるが、ここで何かが覆(くつがえ)る訳がなく、単なる儀式である。ある識者が言っていたが、「3,000個のペットボトルでもいい」というくらい、会議そのものの人は意味がない。中国共産党は一事が万事、独裁であることをしっかり認識しないといけない。

なお、これが決まるとなるや、中国ではインターネットで「移民」が検索のトップに上がり、そしてすぐに検索禁止ワードとなった。中国でも非常に危険視されているが、この流れを止めることはもはや誰もできなくなってきている。

毛沢東

毛沢東

習近平氏は、毛沢東氏を尊敬しているといわれる。その仕草までも真似ていて、毛沢東が行ったことを踏襲している。その毛沢東は、何千万人も虐殺した世界で名だたる独裁者である。情報がはっきり出ていないだけで、おそらくヒトラーを遙かに超える虐殺者である。少なくとも、スターリン・ヒトラーと並び称される悪名高き独裁者といえる(過去記事 ➡犠牲者数から見た、近代の為政者の大量虐殺の歴史)。なお、毛沢東はGHQの日本の戦後戦略にも影響を与えていることがわかっている。もっと言えば、戦前からである。これについてはここでは述べないが、歴史的にもいかに中国の工作、古くからは支那大陸の工作が日本に入ってきているか、日本人は理解しておかないといけない。

その毛沢東を尊敬して病まない習近平が、いよいよ自分の野心をむき出しにしてきたことを、深く認識すべきである。はっきりと尖閣を取るといっている上に、沖縄を「琉球王国」とし中国のものだとも言っている。そしてそれらは、全くといっていいほど、日本で報道も議論もされていない。国会・マスコミの機能不全あるいは、意図的な情報隠しとしか思えない。

(2) もう一つの重要な憲法改正

もう一つ、大きな改正があった。第一条に「中国共産党による指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」を追加した。すなわち、憲法より上に、中国共産党の指導がある、ということを憲法に書いたという、まったくもってすごい条文である。日本が「軍国主義になる」といって、憲法9条の改正に反対する人達は、なぜこれを騒がないのか、全く理解できない。

もともと、中国の憲法などまともに守られていないが、しかし規定上で中国共産党が憲法より上、となることは意味が大きい。要するに、人権侵害とか他国侵略とか、どんな批判を浴びても「党の指導」が上なので、すべてが合憲・合法となる。立憲民主党の枝野代表がいう、「憲法を守れ」というのは、まさにこういうことなのか、と思うくらいである。狂った条文としか思えない。

もはや、「憲法」の意味がない、といっているに等しい。すべてが、習近平体制、ということである。何度も言うが、これが隣国の現状であることを騒がない国会・マスコミに存在価値はあるのだろうか?

3.ウィグル(東トルキスタン)の現状

添付のYouTubeの番組で、「ウィグル自治区」の現状が述べられている。「再教育収容所」という名の収容所の状況が述べられている。動画を見てほしい。ウィグル人が淡々と説明してくれているが、その悲惨さは筆舌に尽くしがたい。

政治犯とされた人はこの「再教育収容所」に送られるが、徹底した思想教育と拷問で、「ひと思いに殺してくれ」という人が出ているという。ナチスのゲットー(ユダヤ人収容所)よりひどい。また、収容されるのは働き盛りの男が多く、ウィグルの経済は全く成り立たなくなり、また、収容された家族がどうなるのかは、まったく何の保証もない。妻や娘がどうなるのかは想像の通りであり、その後都会の妻として北京に送られたりもするそうである。収容所の父親達は完全に家族と断絶され、自分の家族がどうなっているかも知らないようである。
また、ウィグルの言葉は当然禁止であり、完全な「民族浄化」が行われているのである。

中国の侵略後の「自治区」

中国の侵略後の「自治区」

この状況は21世紀の現在の話である。しかも、すぐ隣の国で行われていることである。そして、チベット・モンゴルも同様といえよう。チベットでは僧侶による抗議の焼身自殺が後を経たないが、マスコミ報道はすっかりなくなっている。
チベット・モンゴル・ウィグルは、中国共産党が勝手に「自治区」とした土地である。第二次世界大戦後の話であり、つい最近のことである。また、もっと言えば、中国国内でも似たようなことは行われていると考えるべきである。

中国共産党政権という独裁国家が何をしているのか、もっと知るべきである。敵を知った上でなければ、日本が取るべき戦略は見いだせない。
ただ、せっせと中国共産党が潤うように工場を建てたり、経済援助をしているのが、今の日本の経団連や政府である・・・。

4.2020年台湾侵攻の現実性と日本

中国共産党が台湾を完全に支配下に治めるのが2020年であると、2017年の10月にアメリカで発表された本で明示され、大きな話題となった。それが単なる絵空事でないことは、アメリカ含め世界中が認識している。今回の憲法改正もその一部と見られる。また、昨年行われた5年に一度の中国共産党の党大会で、習近平体制が強化されたことだけが報じられていたが、専門家の中で言われたのが「南京軍区」出身者の昇格が目立ったということである。「南京軍区」とはまさに台湾に面した軍区であり、そこに詳しい人達が上に上がっている。

2020年という年に本当に動くかどうかはわからないが、東京オリンピックの年であり象徴的な年であることは否定できない。なお、前回の東京オリンピックの年(1964年)に国際社会の反対を押し切って、わざわざご丁寧にオリンピックの開会式の日に初めての核実験を行ったのが中国である。

また、現在の台湾に対する中国の動きは非常に活発になってきている。尖閣と同様、昨年末から台湾上空に中国戦闘機が多く来ている。また、海外の会社に対し、台湾が国のように扱われている、といちゃもんをつけて、謝罪をさせて、訂正させている(アメリカ:マリオットホテル等)。いつもの手法で、メディアを用いた統制を進めている。台湾と国交のある数少ない国であるパナマが、中国に屈して台湾との国交を断絶したのは、2017年6月である。中国の札束外交の成果である。

中国視点からみた東シナ海

中国視点からみた東シナ海

なお、台湾というと日本と関係ないように見る節があるが、全くの間違いである。中国共産党の戦略に日本の国境などまるきり重要視していない。地政学上、一連の海域が重要なのである。台湾が取られれば、間違いなく次、もしくは同時に来るのは、尖閣・沖縄である。
中国が考慮しているのは軍事力のみであり、憲法9条により日本が出てこないのを知っている中国は、アメリカがどう出るかだけを気にしているのである。中国は、なんとしても東シナ海から出たい。しかも日本を屈服させてである。有史以来2,000年以上の間、日本に対して何度も挑戦してできなかったことを実現したいのである。

5.中国共産党の独裁体制の脅威

(1) 「中国脅威論」ではなく、「中国共産党独裁の脅威」である

過去の記事でも述べたが、「中国脅威」というと、まるで中国人全体を指すように見えるが、中国人についての話ではない。中国脅威は「中国共産党」の独裁体制への脅威である。そこを間違えると、国民対国民となり話がおかしくなり、それこそ中国共産党の思惑通りとなる。中国共産党の独裁が、世界はもちろんだが、中国国内にも大きな災いをもたらしているのである。

中国共産党は、その人数で9,000万人近くいる巨大組織である。

中国共産党体制

中国共産党体制

とはいえ、9,000万人もの組織がまとまるわけはなく、実質はトップが決める。当然ここでも選挙はない。形は選挙でも、ほとんどは上層部の権力闘争によりトップが決まる。トップとはいわゆる「チャイナセブン(7)」(政治局常務委員)である。その中のトップが「国家主席(総書記)」となる。すさまじい権力闘争の中、7人が決まり、その中のトップが国家主席となり、9,000万人と14億人が動くのである。

チャイナ7

チャイナ7

(2) IT技術・AIを用いた徹底した監視体制の確立

これはなかなか言われないことであるが、監視体制が非常に高度化している。中国はIT技術に対する投資がすごく、結果、技術力が飛躍的に上がっている。それを中国共産党がすべて握っており、それを利用した監視体制がどんどん確立している。しかも、AIを用いているため完全な統制国家となっている。携帯電話はすべて盗聴されていると思うべきであり、実際にそれが使われている。先に記述したウィグルでもそれが使われ、まったく自由な言論はできない。指紋認証や顔認証の画像までもが国家で統制されつつある。

しかも電子マネーにいち早く取り組んでいることから、おそらく世界で一番早く、国家で電子マネーを発行すると言われている。これをやられると、世界経済に与える影響と混乱は計り知れない。「ブロックチェーン」の技術も進んでいるので、誰がお金をどこでどれだけ使ったかのデータが、すべて中国共産党に握られるのである。しかも、それを止めることも自由にできるだろうし、やるだろう。

日本でも早くに防衛が必要である。今、日本で家電やIT機器で「HUAWEI(ファーウェイ)」や「Lenobo(レノボ)」「Haier(ハイアール)」などが売られている。安いので普通に買ってしまいがちであるが、一部のメーカーのものは情報が勝手に抜かれる装置が入っているとアメリカCIAが禁止したくらいである。日本人もそれくらいの意識を強く持つ必要がある。安ければいいではなく、本当に危険は迫ってきているのである。
なお、中国共産党は外資企業を含むすべての企業に、共産党員を入れることを2017年の夏頃から指導している。これからどんどんその方向性での締め付けが強くなる。

6.人民解放軍の戦略「三戦戦略」とその軍事費の動き

(1) 「三戦戦略」(世論戦・心理戦・法律戦)とは

これも前に記述したが、「三戦戦略」について述べたい。中国軍の「三戦戦略」とは新しいものではなく。毛沢東の頃から言われる。正確には「中華人民解放軍政治工作条例」にある「政治工作」を規定した法規にあるらしいが、「三戦戦略」として呼ばれる。策定は古く1954年でその後毛沢東も採用している。

三戦とは、「世論戦・心理戦・法律戦」といわれる。世論戦」とは、相手の世論を揺さぶり、中国に対する指示をえるべく世論を持っていくということである。心理戦」とは、相手の軍人・国民の士気をを低下させ、戦いたくないという状況を作る、ということである。法律戦」とは、国際法やその国の法律を徹底的に分析し、中国のいいように利用して、軍の作戦遂行をしやすくする、というものである。

日本もだが、かなりアメリカにも浸食している。トランプ当選時のヒラリー派の暴動などをみても、ハリウッドへの中国進出を見ても、戦略的にやっている。いわんや、日本もメディアは目も当てられないが・・・。救いは、日本国民の選挙結果がメディアの思い通りにならなくなってきたことではある。

(2) 異様な増加をたどり続ける軍事費

日本と中国の軍事費推移

日本と中国の軍事費推移

今回の全人代(2018年3月)でも、軍事費のさらなる拡大が言われた。なんと日本円で18兆円である。日本は5兆円で、何億円か増えただけで過去最高と批判されまくる。

しかも、この18兆円も正しい金額とはとても思えず、自衛隊出身者の分析によると25兆円は超えるとみられるそうである。

実に日本の5倍であり、明らかにアメリカを超えるつもりで増やし続けている。全世界の脅威であるが、欧米は遠いために直接的には脅威を感じていない。特にヨーロッパは・・・。
日本が中国の属国になるのか、という話である。これを見て、お花畑の左巻きの人達は「戦争より服従」とか言いそうだが、それをやればウィグルと同様になる。チベット・モンゴルでも同様であり、香港もそうなりつつある。その現実を踏まえた上で、発言してほしい。

7.中国共産党体制の弱点と日本の取るべき方向性

ここまで見ると絶望的のようにしか見えない。しかし絶望だけではどうしようもない。本当に、我々の未来、あるいは我々の次の代の未来に直結する話なので、国を挙げて考え、行動すべき問題である。

一方で、当の中国こそギリギリの状況でもある。習近平は常に暗殺の危険におびえていて、国内の粛正をし続けないといけない。経済的にはとっくに崩壊状態と言え、資本流出が続いている。そもそも自国を信用しない国民のため、さらに経済の弱体化は進んでいる。
そして、歴史上このような独裁を引いた国が、残ったためしがない。今のように一人の独裁体制は、国でも会社でも、長い目で見たら持続する物ではない。いずれは必ず崩壊する。しかし、その崩壊までの時間が長引けば長引くほど、日本や世界が不幸になるということである。日本という国がなくなることもあり得るほどの膨張ぶりであり、何をするのかわからない無法者政権であることはよく知っておく必要がある。

先に台湾の話を記述したが、逆に台湾が完全に中国から切り離されれて独立国として確立したら、中国国内でそこら中から独立蜂起するとも言われている。完全にチキンレースの様相となりうる。国際情勢含めて考えれば、中国共産党の独裁体制に対して対抗すべきポイントは次の3つと思う。

中国共産党独裁の体制の実情
① 経済的にはボロボロであり、無理に無理を重ねていて、国内の不満も大きい。
② 世界的に見て、中国と仲のいい国は一つもない。金で従っているのみである。
③ 国内の実情はバラバラで、全く統一がとれていない。

この3点を見た上で、やはりアメリカと協力して進めることしかないだろう。とにかく、中国の経済成長を止めて、経済的に締め上げるしか方法はない。その結果として、最終的には、自由主義経済になってさえくれれば、今のようなことにはならないはずである。しかしそれは共産党支配の終焉を伴い、必ず世界に大きな混乱をもたらす。それでも共産党体制を本気で倒すことを目指さない限り、解決はないように思う。それが、日本のためだけでなく、世界のためだし、中国自身のためだとも思う。

8.トランプ政権の対応 ~ゲイリー・コーン氏の辞任とピーター・ナヴァロ~

2018年3月6日のホワイトハウスの発表で、アメリカ国家経済会議委員長のゲイリー・コーン氏が、トランプ政権の鉄鋼関税の方針を巡り対立し、辞任することとなった。これが、中国の脅威と何の関係があるのかと思われるかも知れないが、大きな動きである。

ゲイリー・コーン氏

ゲイリー・コーン氏

ゲイリー・コーン氏は、ゴールドマン・サックスの最高執行責任者(COO)まで上り詰めた人物で、トランプ政権の経済政策に大きく貢献してきた。トランプ大統領の娘のイヴァンカ氏の夫クシュナー氏との人脈で、政権入りした人である。彼の手腕により、トランプ大統領の減税などが大きく進めることができたといわれる。
ただ、基本的にはグローバリズム経済の推進者で、トランプ大統領の保護主義的な考えとは相反する人物であった。そのコーン氏が政権から離れることで、今まで「国家経済会議(NEC)」に押されていた「国家通商会議(NTC)」の委員長であるピーター・ナヴァロ氏が再び脚光を浴びることとなりそうである。

ピーター・ナヴァロ氏

ピーター・ナヴァロ氏

ピーター・ナヴァロ氏は、筋金入りの中国警戒論者である。有名な「米中もし戦わば」を書いた人であり、私も本を読んだ時には少し極端かな、とすら思った人である。中国との開戦を覚悟するぐらいでなければ、中国を押さえられないし、押さえないといけない、という考えの人である。世界のために、本当に活躍してほしい人である。
もともとトランプ大統領が候補の時から信頼していた人ではあるが、トランプ氏の当選により本当に政権に入ったことが驚きであったし、トランプ大統領が「国家通商会議(NTC)」を新設し、その委員長に任命するという重用ぶりに驚いた。
また、大きく期待もした。やはり中国の脅威にはアメリカの強力な覚悟がなければ対抗できず、従来の民主党政権は中国べったりで、全くだめであったためである。

ナヴァロ氏はとにかく信念の人であるが、先のコーン氏との路線対立もあり「国家通商会議(NTC)」の影響力は政権発足時からは大きく後退していた。そんな中での、コーン氏の辞任である。また、その辞任の原因である鉄鋼の輸入関税は、明らかにトランプ政権が中国を狙いうちしたものとなる。中国に対する方向性として、これほど正しい政策はない。これからまさに、「貿易戦争」が始まるとみられるし、始まるべきである。中国を止める動きを世界はすべきである。

9.安倍政権の動きと、日本の取るべき具体論

これも過去の記事で書いたが、日本はかろうじて、安倍首相の突出した外交力のみを頼りに対抗している。習近平も、トランプ大統領が安倍首相に全幅の信頼を置いているのを見て、少し日本を重視し始めた。

セキュリティダイヤモンド

セキュリティダイヤモンド

本当に、もはや歴史上と言ってもいいと思うが、アメリカ大統領とここまでの信頼関係を結び、世界にここまでの存在感を示した日本のトップは、明治の時代を含めてもいないと思う。安倍首相の提唱した、日本・ハワイ(アメリカ)・オーストラリア・インドを結んで連携をする「セキュリティダイヤモンド構想」をほぼそのままトランプ大統領がインドのモディ首相に提示したことは記憶に新しい。

しかし、このままではいけない。今の経済状況だと、時間が経てば経つほど中国は軍事力を増し中国有利となる。中国共産党は時間がほしいのである。そしてそれにより他国侵略への誘因が大きくなり、国内の矛盾を隠すために必ず動くと見た方がいい。本人がそういっているのだから。
一方で、日本が動けば世界も必ず味方する(中国・韓国・北朝鮮は別だが・・・)。日本の動きがキーなのである。

過去記事と同様となるが、出来ることは山ほどある。非核三原則の見直しは閣議決定で言うだけで、その効果は計り知れない。また、防衛費の増加は倍増でも足りないが、まずは増額方向にすることで、中国軍の戦略にくさびを打てる。土地売買の取り締まり法整備・尖閣への防衛強化は、与党がやる気になれば、十分できる。とにかく、こちらが正論なので、中国共産党との緊張状態をあえて高めることで、アメリカ・インド・アジア諸国との連携が高まり、中国は動きにくくなる。中国共産党も、戦争そのものをやりたいわけではない。そうすると、中国経済の矛盾が露出してくる。
そして安倍首相の外交力ほど強力な武器はない。これほど大きな武器がバックにあるため、日本が動くとアメリカとの協力が強化され、各国との連携がかなり進む。

そして、中国の手先と化して、反日活動をしているマスコミ・国会議員には、今すぐに日本から出て行くか、本当に真実に目覚めてほしいものである。我々の未来、そして次の代の子供達の未来を考えればわかるはずだが・・・。「安倍おろし」はそのまま中国共産党が最も望むことである。

また、憲法9条改正は不可欠と思う(廃止でもいいが)。「軍隊」でない自衛隊に「軍隊」とにらみ合え、とは、土台無理である。独立国として重大な欠陥だし、自衛隊員を危険にする。自衛隊を「軍隊」にしない限り、日本の国土・領海は守れないところまで来ているのが、現実である。国防なくして、経済も福祉も何もかも成り立たない。すべての政策に優先されるべき課題である。ただ、逆に言えば「軍隊」にならないのなら、改正する意味がない、と思うが。

憲法9条の改正は、尊敬する青山繁晴さん(自民党参議院議員)が精力的に動いている。なかなか難しい状況だが、大きく前に踏み出してほしい。ここだけは、中国共産党政権の決断の大胆さを見習ってほしいものである。国益に合わないルールは憲法だろうと何であろうと、変えるべきである。政治家も、高い知見と問題意識を持っている人はいるので、それらの人達が活躍できるよう応援したい。

関連記事

コメント

    • 優子
    • 2018年 3月 15日

    少し話を聞いてたのもあって凄く分かりやすく一気に読めました。
    メディアに惑わされず正しい情報を知りたいものです。また聞かせて下さい。

      • てつ
      • 2018年 3月 16日

      テレビ・新聞は森友文書ばっかりで、うんざり。反安部のためならなんでもやる、という姿勢がほんと醜悪だね。
      また、いろいろまとめてみてまっす。

    • ゆかり
    • 2018年 3月 24日

    ロシアもプーチンに決まり、各国が増強を続け、裏や表でどんどん仕掛けて来てるのに、与党野党何やっとんねーん!!
    て感じ。
    石破さんなんてやだよ。外交どうすんねーん!

      • てつ
      • 2018年 3月 24日

      世界はまさに激動だね。冷戦後から、一気に来た感じ。

      日本も安倍さんのおかげで何とか役割を果たしているけど、もっともっと手を打ってほしいっす。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

ページ上部へ戻る
TOP
HOME