武漢肺炎（武漢ウィルス）に関する中国共産党政権の情報操作（プロバガンダ）を分析する

今回の新型コロナウィルス（武漢ウィルス）の影響はすさまじい物がある。2020年３月１６日現在で、病気そのものは大分見えてきたが、その収まりがどうなるのか全く見えてこない。また、経済的な混乱は更に大きくなると予想される。リーマンショックは既に超えていると言ってもいい。
こうした「武漢ウィルス」であるが、発生源であるChina（中国）の動きが、明らかにおかしいし、情報が出てこない。テレビ・新聞では全く報じられない、中国共産党の「情報戦略（プロパガンダ）」についてまとめた。是非、ご覧を。

１．日本で「中国」といえば千年以上の歴史を持つ「中国地方」そして「葦原中国（あしはらのなかつくに）」！

武漢肺炎（ウィルス）を巡る話をする前にどうしても、これを先に示しておきたい。日本人にとって「中国」とは「中国地方」であって、国の名前としてとってつけたような「中国」を国として表現するのは戦後無理矢理付けられた話である。支那（しな）という言葉を勝手に「差別用語」と言いがかりを付けてきて、中国共産党が強要してきたものである。

「中国と呼べ」というのは、戦後に日本にだけ強要されていることなのである。同じ語源の「清」からから来る「China(チャイナ）」は良くて、「支那（しな）」は差別用語、だとして、しかも勝手に「中国と呼べ」と言ってきて、日本が聞き入れているのが現状である。

本来、日本で「中国」と言えば古来から中国地方を指していた。文書としてあるのは、平安時代に書かれたといわれる法律集の「類聚三代格（るいじゅさんだいきゃく）」にある。その中の延喜５年（905年）に、「延喜式（えんぎしき）」に「中国地方」の記述があるという。
すなわちどんなに浅く見ても、日本の「中国地方」の名前の由来は千数百年の歴史がある

実際に「中国地方」とは広い場所を指す。そして、古代ではさらに広い地域を指した概念だったといわれる。それは「中国」という言葉に由来するといわれ、まさに当時に日本の中心地を指していた。文字を書くという時代の前からの名称であった可能性が言われる。

その有力説を支えるのが、古事記・日本書紀に繰り返し出てくる表現である。それは古事記を知る人なら必ず知っている「葦原中国（あしはらのなかつくに）」である。

「葦原中国あしはらのなかつくに」とは古事記における数々のエピソードの舞台である。須佐之男命（すさのおのみこと）が八岐大蛇（やまたのおろち）と戦い、国を開いた伝説の地であり、日本全土を指したとも言われる。「天孫降臨（てんそんこうりん）」により神々が天上界（高天原：たかまがはら）から降りてきた地が、まさに「葦原中国あしはらのなかつくに」なのである。

そしてその「中国（なかつくに）」が「中国地方」という名前の由来である説は根強い。まさに「日本の中心」であり「日本そのもの」だったことを指す言葉なのである。

２．当初から言われる「武漢ウィルス」の黒い情報

話を武漢ウィルスに戻す。
令和２年（2020）の３月現在、世界を武漢ウィルス（WHOの正式名は「COVIT-19」）が席巻している。China（中国）大陸の武漢が発祥の地とされ、中国共産党の対応の悪さから一気に世界へと広がった。

中国共産党政府はひたすらに「武漢ウィルス」と言われるのを押さえ込んでいる。悲しいことに日本のマスコミ・政治家はそれに追随しているが、ここでは事実をきちんと伝えたいので、「武漢ウィルス」あるいは「武漢肺炎」としていきたい。

この武漢から広がった「新型コロナウィルス」・「武漢ウィルス」は当初から黒い噂が絶えない。なおこうした情報は、マスメディアと言われるテレビ・新聞は一切取り上げない。明らかに「中国様への配慮」という信じられない姿勢で、報道すらしない。

ほとんどが真実と思う。ただ、①については諸説ありまだ結論は得ないし、それを確定するのは難しいと言われる。

しかし、武漢発生と聞いてウィルスに関する科学者は武漢ウィルス研究所が真っ先に頭をよぎったという。武漢ウィルス研究所に、バイオセーフティーレベルの最先端の「P4」の実験施設を供え持つ「中国科学院武漢国家生物安全実験室」が設立されたのは2015年１月と最近である。ただし、その研究設備の設立に対しては海外の研究者からの疑念も多く、問題視されていた。中国共産党の政府が「まともにウィルスを扱えない」あるいは「生物兵器を作る恐れがある」として、この研究所の設立には多くの反対があったとされる。

もちろんそれをもってすべて「人工ウィルス」とは言えないが、武漢の研究者の第一人者の一人の石正麗（せきせいれい）氏が行っていた研究が、まさに今回のウィルスの媒介として有力視される「コウモリ」を媒介としたウィルスの研究であった。2015年に彼女が出した論文は「SARSウイルスとコウモリウイルスを組み合わせることによって、最初に、ヒトの気道に感染する新しいタイプのコロナウイルスを作成」というテーマだったという。
世界的な権威の一人とも言える彼女は、広がり始めてからなかなか消息がつかめていなかったが、2020年の２月にはネット上で「人工ウィルス説」を真っ向から否定した。
かと言え、中国共産党の統制下の研究者の意見を鵜呑みにするわけにも行かない。実際には、2020年の１月下旬に中国共産党の公式軍事ページで「武漢ウイルス研究所の石正麗研究員とそのチームがコロナウイルスを生成し、流出させた」と載せられ、消されたという話もある。

必ずしも「人工ウィルス説」が正しいとは思わないし分からないが、今の状況からして全く関係ないとは思えない。何かあれば言論を封殺し、証拠を隠滅する習近平氏率いる中玉共産党体制が、何も関与していなかったとは考えにくい気がする。

３．武漢での中国共産党の「虐殺」とも言える扱い

なかなか報じられないが、武漢での封鎖の状況はひどいようである。これも、すべての情報を封鎖している中国共産党のせいで表に出てこないため、かえって事実と違うこともあるかも知れないが、漏れて聞こえる情報はひどいものばかりである。
これも、例によって日本のテレビ・新聞のマスメェディアは全く伝えないが・・・。

わずか１０日で建てられた武漢の病院（火神山医院）は、1000床を持つ大規模なもので、2020年２月に完成された。東京ドーム半分もあるという広さである。しかし、病院と言えば聞こえがいいが、医師不足で困っている武漢で十分な医師や看護師が対応できるはずはない。また、このような突貫でまともな設備があるわけはない。結果的にここは、「収容所」となり、むしろ病人はここに来れば隔離され、治るか死亡するかしかなくなっている。それもあって、病院へ行かない人も多いという。

その他にもひどい状況は伝わっている。

当然、習近平政権はそれをひたすら隠している。しかし、実態は相当な状況となり「湖北省」全体を封鎖している。なお、湖北省の最大都市である武漢は1,000万人都市であり、湖北省全体では 約6,000万人の人口である。日本の半分もの地域をそこまでして封鎖する政府の実態を知るべきである。

なお、武漢からSNSを用いて状況を報道した人は、行方不明になっていたり逮捕されている。2019年の１２月の末に武漢でおかしな肺炎が起こっているとSNSで発したのは３４歳の李文亮（りぶんりょう）医師である。その後彼は警察から事情聴取をされると共に、自身も感染し、２月７日に亡くなっている。本当に病気で亡くなったかすら疑わしいが・・・。彼が告発し警察に聴取され、そして亡くなったのは噂でも陰謀でもなく、紛れもない事実である。

４．ウィグル（東トルキスタン）での人体実験とも言えるウィルス拡散

China（中国）で言う「ウィグル自治区」すなわち「旧東トルキスタン」では、今回のウィルス騒動の前から収容所での劣悪な環境で、悲惨な人権無視の状況である。

「ウィグル自治区」（東トルキスタン）の状況については是非、過去記事を見て欲しい。

唯でさえ劣悪な環境に押し込められている「東トルキスタン」の人々に、ウィルスの影響は大きい。日本と違ってまともに医者にかかれず、また栄養状況がひどければ重症化する割合は全く異なってくる。
そしてそれを、中国共産党はむしろ利用していると考えられる。もともと、ウィグルでの圧政は「民族粛正」の方向性すら持った物と言える。ヒットラー以上の残虐がこの２１世紀にも行われている事実の上に、このウィルスがのしかかり、東トルキスタンは本当に深刻な状態となっている。

５．「Chinaが発生源ではない」とし、３月から突然止まる感染者数から見る情報操作（プロバガンダ）

誰がどう考えても、武漢発のウィルスであるにもかかわらず、令和２年（2020）３月現在で言い始めた中国共産党の言い分は
『「武漢ウィルス」ではない』
『China発のウィルスとは言い切れない』『アメリカの陰謀でアメリカが回した』
『日本（その他の国々）の対応がわるいために、世界に蔓延した』

というものである。

耳を疑う。
もしくは「盗っ人猛々しい」とはまさにこのことである。その「厚顔無恥」ぶりには逆に感心する。

しかし「荒唐無稽の嘘」と侮ってはいけない。嘘を繰り返し言い続けることでそれを「真実」としてきた国である。今の「中国」という呼称も日本人の中で本来の「中国（地方）」あるいは「中つ国」より強くなってしまった現状を見れば、まったく侮れない。ここが日本にとっても世界にとっても、正念場である。

そこでもう一つ典型的な例が見える。2020年３月からChina（中国）全土での感染者数が著しく減ってきたこと、である。
確かに、人権を全く無視した封じ込め政策はそれなりの効果を上げる可能性はある。しかし一方で、封鎖されている地域の患者は増えるはずである。しかも完全に「医療崩壊」を起こしている状況で、このスピードで感染者数・死者数が減ることは、どう考えてもおかしい。

それでも「減った」と言っているのは、まず第一に習近平氏の明確な意図があるためである。そして第二に、そうした習近平氏に逆らえない体制となっている「中国共産党」は党員あげて隠蔽工作に走っている、というのが実態である。

では「習近平氏の意図」とは何か、と言えば、それは明確には言えない。しかし、自国の責任ではなく他国の対策が悪い、という論を展開しているのは事実である。そしてこの揺さぶりの中で、特に米中の経済戦争を有利に持って行くことを考えている、と思われる。世界はこれから更なる「経済的な混乱」が来ることは間違いない。
もちろん、習近平体制にとっても大きなピンチだが、自国民あるいは世界の人々の生命や不満などものともせずに、むしろこれを利用することを考えるのが、China（中国）大陸の伝統的な「政治手法」であることは、歴史を見れば明らかである。

６．でっちあげの「南京大虐殺」と同じ構図のChina（中国）による情報操作（プロバガンダ）

今回起こっていることは、ウィルスそのものもだが、中国共産党の冷徹な「情報操作（プロバガンダ）」の側面があることを、しっかり見ておくべきである。

象徴的なのが、WHO（世界保健機関）の対応である。2020年の１月２３日の段階でも、それほど重要な物とは扱わず、１月３０日にようやく「非常事態」と宣言した。しかしその時に言ったのが、「世界は中国を見習え」といった耳を疑うものである。
更に付け加えれば、３月１３日にWHOのテドロス事務局長がようやく「パンデミック（世界的大流行）」を認めたが、そこで言ったのは「欧州中心のパンデミックとなった」という言葉である。どこまでChina（中国）をかばった表現をするかと、世界を驚かせた。
また、これは知る人が見れば、時期が重要である。先に説明したとおり、China（中国）での新規感染者数は「減少した」とされたのは３月からである。もちろん信じられる物ではないが、その発表があってしばらくしてから、ようやくWHOのテドロス事務局長は、新型コロナウィルスの重要性を認め、しかしそれは「欧州」が起点である、とまで言ったのである。

なお、テドロス事務局長はエチオピアの元外務大臣である。エチオピアは完全にチャイナマネーがずぶずぶに入り、China（中国）の力なしでは開発が進まないほどになっている。そしてそもそも、このテドロス・アダノム氏が事務局長に選ばれたのも、チャイナマネーによる買収運動があったのは間違いない。もともと外務大臣の時から、中国共産党とのつながりは深い人だった。

これがWHOであり、もっと言えばその上部組織である「国連」も同様である。中国共産党政権はこうした国際機関を巧みに使い、いいように情報操作を行っている。それが、誰の目にも「嘘」と分かっていても、国際機関を利用しながら平気で嘘を言い続けることで、いずれは世論が形成されることを知っているのである。これこそが「中国共産党流の情報操作（プロパガンダ）」である。

これと全く同じ構図が、いわゆる「南京大虐殺」である。全く証拠がなく、日本人もまったく知らなかった「南京大虐殺」という言葉と「物語」を作りだし、それを徹底的に言い続けることで「真実」としてしまう手法は、全く変わっていない。
だから彼らが愚か、と言いたいのではない。むしろそうやって平気で行動する国に対して、日本人として知ることと、対処することが重要である。今起こっていることは、まさに第二次大戦以降日本が行われてきたことであり、またそれ以前にも大陸（中国大陸）、朝鮮半島は同じ手法で行動し続けているのである。

７．日本のオリンピック時に事を起こす中国共産党の前科と「東京オリンピック」

ウィルスとは思わなかったが、今年は中国政府から日本に対して何かが起こると思っていた。それは、今年が日本でのオリンピックの年であるためである。

なぜそう思うかと言えば、強烈な前科があるためである。
前回の東京五輪は昭和３９年（1964）の１０月１０日に開幕となった。そしてその６日後の１０月１６日に中国共産党は核実験を行い、核保有国となったのである。

東洋初のオリンピックであり、日本の新幹線が開通し、日本にとって大きな門出の年に、強烈な冷や水を浴びせられた。

これが中国共産党のやり方である。
個人的には、今回のウィルスの行く末が中国共産党を倒す方向に行くのでは、と希望的観測を持っているが、これが2020年の東京オリンピック妨害の「テロ」的行為である可能性も、完全に否定することは難しい気がする。若しくは、そのように利用してくることはあり得るし、現にその方向に事は進んでいる。また、違う何かを起こす可能性は、十分にある。
なお、1998年の「長野五輪」の時には「デモ騒動」を起こして、日本を震撼させた。その時の暴力行為と中国共産党の動員力は、日本人に見せつけられた格好になり大きく響いている。

オリンピックに失敗し、更に経済力の落ちた日本の状況となれば、金銭的に買い取ることは更に容易になる。それに「尖閣」「台湾」を取るのなら、まさにこうしたタイミングを利用してくるのが、China（中国）の伝統的な手法であることを良く理解しておかないと行けない。

今回のウィルスの経済的波及はどうなるのか、リーマンショックの時に一人勝ちしたのはChina（中国）である。それの再来を狙っている可能性は十分にある。全く陰謀論ではなく、一つの見方であり歴史を踏まえた正しい見方として考えている。

８．China（中国）の実態をよく学習し対策を！

この記事は、China（中国）を中心に記述した。日本政府の動きについてはまた別の機会に記述したい。簡単に触れておくと、今回のウィルスの政府の対応・マスコミの報道を見て、ここまで中国共産党の勢力が浸透しているかと、愕然としている・・・