アイヌ協会を詳しく見ることで見えてくる「主体思想（チュチェ思想）とその背景を探る

いわゆる「アイヌ新法」が元号が令和に変わる直前の平成31年（2019）4月に成立している。大問題であり日本にとって重大な問題を将来にわたって投げかける法律である。にも関わらず報道はほとんど無い。しかも、それを更に深く見た場合の「アイヌ問題」については、明らかに隠しながら全く報道がない。その一部でしかないが、まとめてみた。日本の重大な問題として、是非見てほしい。

１．2019年４月19日に成立した「アイヌ新法」とは

ニュースでは聞き流しているかも知れない。しかし、非常に重要で問題のある法案が、元号改正前の平成31年（2019）４月19日に参議院本会議で可決し成立した。下記に、朝日新聞デジタルの記事を引用する。

アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法が１９日、参院本会議で採決され、賛成多数で成立した。アイヌ文化振興法に代わるもので、差別の禁止を定め、観光や産業の振興を支援する新たな交付金制度の創設などが盛り込まれている。
　新法は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げ、伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。先住民族への配慮を求める国際的な要請の高まりも背景にある。

朝日新聞デジタル（2019/4/19）

記事にあるとおり、今回の法案で最も大きなポイントは、アイヌ民族を「先住民族」と認めたことである。
これが、大問題を生み出す大きな火種となる。今後必ず見ておく必要がある。それはすなわち、「アイヌは日本の民族ではない」という定義にすり替えられるものである。

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大手メディアの新聞やテレビでは出ないが、書籍などは多く出て警笛を鳴らしている。是非ご覧いただきたい。

２．「アイヌ」の実態

アイヌとは何か。それについて今回で詳しく述べるのは控えたい。それだけで相当な考察が必要になる。今回はあえてそれよりも、今、活動の「合い言葉」として言われている「アイヌ」の状況を、見てみたい。

結論から言えば、今言われている「アイヌ民族」とは完全なフェイクであり、国から補助金をもらうために活動している「既得権益団体」となっている。内実はひどい。数名しかいない団体に、何億もの予算が付いている。しかし、アイヌ人と認定する明確な根拠はなく、アイヌ協会が認定すれば「アイヌ」となるそうで、まったく基準がデタラメである。
そしてもっとひどく危険なのが、この団体がなんと「民族自決」と言って、北海道の「独立」や「自主」を唱えていることである。全く、日本を分断する方向で活動をしているのである。国からの補助金を使って・・・。

少しアイヌについて触れておくと、アイヌ民族とは日本の民族の一つと考えるのが一番正しいようである。日本民族には、「出雲族」や「大和族」「日向族」など、いろいろあるがそのうちの一つと数えるのが自然のようである。すなわち、アイヌは日本人の一部なのである。しかも、差別政策など今の今まで一度も為されていない。
また、「アイヌ語」というものはほとんど存在せず、部族もいくつもあり、「民族」としての定義を満たすかどうかすら怪しいと言われる。

かといって「アイヌ」という存在を否定しているのではない。何かしらの部族が集まっていたことは事実と考えられる。ここで問題にしているのは、差別などなかったのに「アイヌ」を利用して補助金をむさぼり、そして「自主」と称して国家の分断まで働いているという実態である。これはかえって「アイヌ」をおとしめることとなり、逆差別を生む土壌ができつつある。

こうしたことは、知っている人は早くから警笛を鳴らしていた。その一人が元道議会議員で今は講演などで活躍している人「小野寺まさる」氏である。道議会時代はこうした北海道でのタブーに果敢に切れ込み、データに裏打ちされた確かな主張をしていた人である。しかし、それはイコール北海道ではまともにやっていけないことを意味する。北海道は、非常に危険な状態なのである。ほぼ、乗っ取られている状況となっている。

そして恐ろしいことに、これとそっくりの構図が沖縄にある。そしてそれを引っ張っている背景は、実は同じなのである。
沖縄の話はここでは深く触れないが、「沖縄と北海道」というのはChina（中国）から戦略的に狙われている地域であることは、強調しておきたい。

３．アイヌを巡るこれまでの動き　～ちらつく中国共産党～

アイヌを巡る動きは、なにも今回の法律だけではない。すでに第二次世界大戦が終わったときから、この「侵略」は始まっていた。そしてそこには、なぜか北朝鮮、そして中国がちらつく。
下記に、アイヌを巡る動きをまとめた物を引用する。

かなり古い頃からの活動であり、かつ、なぜかChina（中国）が入っていることに気づく。アイヌを巡る動きは、「民族」がどうかと言うことからスタートしているのではなく、本来の目的は、それを利用した日本の弱体化あるいは分裂なのである。

アイヌ協会（公益社団法人　北海道アイヌ協会）という団体は、その名の通り公益社団法人である。設立は古く、戦前の昭和５年（1930）に設立され、戦後間もない昭和21年（1946）に社団法人化された。歴史は古い。

その後に、いくつかの転機があったが、「アイヌ民族」というくくりでの広がりはなかった。当然である。誰も証明できない物だからである。先にも書いたが、今「アイヌ」と認定されるのは、この「アイヌ協会」が認めた人であるらしい。これで民族といっいるのだから、まったくおかしい。そこに科学的根拠や歴史的視点は全く無い。あるのは、単に税金をむさぼり食べていき、更に国家の分断までの活動の目的としての「アイヌ」なのである。
アイヌ問題については、小野寺氏だけではない。数多い人達が疑問を呈している。テレビ・新聞のマスコミはまったく報じないが、YouTube等では大きく報じられている。是非見て欲しい。

現実に「アイヌ利権」はどんどん広がっている。そしてそれは、そのまま沖縄の活動とダブっていく。一見関係なさそうに見える両者は、密接に関連し連動しながら動いてきたのである。

４．アイヌ協会の副会長　阿部一司（通称：阿部ユポ）氏と北朝鮮の主体思想（チュチェ思想）のつながり

ここに、興味深い物をお見せしたい。下記のリストだが、北海道アイヌ協会の幹部達のリストである。

いろいろいわくつきの人たちばかりだが、この副理事の阿部一司（通称「ユポ」）がかなりの人物である。

• ここで取り上げたいのが副理事長の、「阿部一司氏」である。ペンネームは「阿部ユポ」らしい。
  彼は、アイヌでも何でも無いが、なぜかアイヌ協会の重鎮となり、実権を握り続けている。相当な実力者で実質的には彼が仕切っているいるとも言われる。

彼はどんな人物か。結論から言えば、アイヌの保護者ではなく、過激な活動家であり、国を分裂させるべく動いている人である。元々の彼の出自を見れば本質が見えてくる。
阿部氏はいわゆる「主体思想（通称：チュチェ思想）」の信奉者であることは間違いない。40代に主体思想に目覚めた、と彼自身が懐古しているとおり、主体思想を広めることが、彼の活動の重要なモチベーションである。

主体思想について詳しく述べるのは、いずれかの機会に譲りたいが、簡単に言えば、主体思想（チュチェ思想）とは北朝鮮の金正日体制を賛美し、北朝鮮こそが地上の楽園、ということを主張する考えである。あまりに古びた今ではだれもなびかないだろう、という思想である。
ところがである。これがあの手この手で非常に広く浸透している。韓国はほとんど「主体思想」の国になったと言えるし、日本の浸透度も相当なところまで来ている。オウム真理教もこの変形バージョンとも言える。北朝鮮とのつながりは密接にあった。

この思想の危険なところは、北朝鮮体制の礼賛は一切隠し、単に不安と亀裂を煽ることに腐心しているところである。亀裂はなんでもいい。その国を分裂させるためなら、どんな問題も取り上げ大きくしていく。この場合はありもしない「アイヌ問題」だが、これが沖縄では「琉球」と変換され進められているのである。根底にあるのは、国家の分裂による弱体化につきる。その証拠に、「アイヌ問題」はすでに「北海道独立」の議論を誘導しているのである。

「主体思想」について、それをよく知る元共産党の篠原氏がレポートしている。その内容が下記である。まさに命がけのレポートなので、1時間弱だが下記の番組は是非見てほしい。内容を聞くと、これが現実かと本当に驚愕するが・・・。

５．酷似する沖縄基地反対団体の活動と「主体思想（チュチェ思想）」でつながる「関西生コン」

先の篠原氏の動画にもあるとおり、「主体思想」という活動は、広く行われている。上念司氏もそれを指摘している。
彼らは、表だっては「北朝鮮バンザイ」などとは言わない。「民族自決」とか「差別反対」とか「人権」だとか言ってありもしない差別を煽って対立を作り、それを利用して補助金をせしめ取る。そしてその後に「自治」と言い出して分裂を誘うのである。

そしてこれは、慰安婦問題・「徴用工問題」といわれる朝鮮半島の戦時労働者問題・沖縄基地反対活動、すべて同じ手口である。日本国民の税金が日本の破壊に使われるのだから、まったく笑えない冗談と思いたいが、現実である。

主体思想をよく調べる上念司氏によれば、主体思想は特にアカデミックな場でも深く浸透しているかため、若い人が陥りやすい。学校、特に大学でその傾向が強い。その時には「主体」というキーワードは隠されるのだが、別のキーワードがあるという。「自主」である。これを聞いたら怪しむべきと上念氏は警笛を鳴らしている。

興味深い資料を紹介したい。「21世紀自主フォーラム」なる団体がある。その幹部の一人、尾上健一氏は「チュチェ思想国際研究所」という全く意味の分からない団体の事務局長である。そして、2017年には北朝鮮に招かれ、表彰までされ、「国際金日成（キムジョンイル）賞」をもらっている。ズブズブの人である。

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前置きが長くなったが、その「21世紀自主フォーラム」の幹部の名前を見ると、見えてくる。下記は、「21世紀自主フォーラム」の幹部とその略歴で、「21世紀自主フォーラムのＨＰ」からの引用である。

●世話人代表
川越敏良　 Kawagoe Toshiro
　現在自治労徳島県本部執行委員長を務めている。
　～（略）

●世話人副代表
阿部　ユポ　 Abe Yupo
　(社)北海道ウタリ協会副理事長、(財)アイヌ文化振興研究推進機構理事、同事業運営委員会副委員長、AIPP（アジア先住民族会議）委員
　北海道鵡川村萌別（モイ・べツ）コタン生まれ。
～以下略～

世話人
尾上　健一　 Ogami Kenichi
　長崎県五島出身
　中学卒業後、三菱重工業神戸造船所に勤務
　１９６５年～６８年　兵庫県立東神戸高校（定時制）
　１９６８年～７３年　群馬大学医学部
　１９７８年～　　　　チュチェ思想国際研究所事務局次長・事務局長
　１９８８年～　　　　株式会社白峰社代表取締役　

新里　正武　 Shinzato Masatake
　１９７４年３月　東北大学歯学部卒業
　１９７４年４月　東北大学歯学部小児歯科入局
　１９８２年２月　同科退職
　現在しんざと歯科院長
　日本小児歯科学会会員
　日本小児歯科学会認定医
　沖縄社会大衆党中央執行委員
　沖縄社会大衆党政策審議委員

結城　久　 Yuki Hisashi
　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員・教育部長・国際部長を兼任
　２００２年退任
　現在　同支部阪南ブロック統括責任者

吉原秀喜　 Yoshihara Hideki
　二風谷アイヌ文化博物館学芸員/ 平取町教育委員会文化財課主幹
　金沢市生まれ。北海道大学教育学部教育学科卒業。専門はアイヌ民族学・博物館教育。

21世紀自主フォーラムＨＰより

そしてこの団体の幹部として、先のアイヌ協会の副理事がいるのである、阿部一司（ユポ）氏が堂々と名を連ねている。先の尾上氏もしかり、そしてなぜか沖縄系の団体幹部がいる。更に、辻元清美氏の黒い関与がささやかれる「関西生コン」の幹部がここにいるのである。

これはそうした「主体思想」の人脈の一環を見て取れる資料と思うが、このようなつながりの元で、「人権」だとか「自主」だとかもっともらしい理由をつけた活動が行われていることを、よく知る必要がある。

６．そしてその背後にいる中国共産党

こうして「主体思想」を中心に見てきたが、これだけでは全くの片手落ちである。そのもう一つの主役として、中国共産党の存在を指摘しておかないといけない。
北朝鮮とChina（中国）とは、連携が取れている物ではない。しかし、お互いがお互いを利用しながら、日本を敵視するという点においては利益が一致する関係にある。

ある発言を紹介したい。過去の中国共産党の大幹部で、毛沢東時代を引き継ぎ今のChina（中国）の経済発展の基礎を築いた鄧小平（とうしょうへい）氏が、日本を攻めるにはという文脈で、
「琉球（沖縄）と蝦夷（北海道）をおとせばよい」
といったと言われる。

下記は、こうした現状に警笛を鳴らし続けている細川 一彦氏のブログ（「ほそかわ・かずひこのオピニオンサイト」）からの引用である（色・強調・下線等は筆者加筆）。細川氏は自らが共産主義を信用した過去がある一方で、その欺瞞に気がついて研究をされている人である。

さらに大きな問題がある。背後で中国が絡んでいるのである。中国共産党は、早くからアイヌに目をつけてきた。昭和４７年（１９７２年）の日中友好回復の前の年に、アイヌを中国に招いた。すると、アイヌは中国を素晴らしい国だと思うようになった。その後、中国共産党は何度もアイヌを呼んで洗脳したので、アイヌ協会は中国共産党と密接な関係がある。
平成２４年（２０１２年）４月、日中友好訪問団として唐家璇・元国務委員（外務大臣・副首相級）が、白老町に建設中の「国立民族共生公園」の予定地を訪問した。まだほとんど何もない状態だったのに、中国は早くも強い関心を向けていた。
平成３０年（２０１８年）５月に李克強首相が北海道を訪れた。高橋はるみ知事と会い、「中国と北海道の交流をさらに深めていきたい」と述べ、北海道の農産品を輸入する用意があることを伝えた。安倍首相が李克強首相に同行し、苫小牧市にあるトヨタ自動車の工場を訪問し、先端技術を見学した。李首相は、この時、札幌でアイヌ協会の会長と会合を持っている。
私は、ブログや講演等で、中国資本が、北海道の各地で土地を買収していることを指摘し、対応を提案してきている。中国共産党は、北海道の水や農産物、鉱物資源等に目をつけ、北海道を支配しようと狙っている。そして、アイヌを北海道の支配に利用しようとしていると見られる。

「ほそかわ・かずひこのオピニオンサイト」　より

アイヌを利用して、北海道は戦略的に狙われているのである。早く、国民全体でこれを認識し、議論を巻き起こさないといけない。そしてそれは、北海道のみならず沖縄・対馬・大阪など、日本各地で起きているのである。

７．意図的に何も報じないマスコミ

これだけ証拠が出ているが、マスコミは一切報じない。北海道の言論空間は沖縄とよく似ていて、最有力の北海道新聞は中国共産党の機関誌となっている。そしてそれ以外の言論もChina（中国）・韓国･北朝鮮の批判はまず出てこない。

かといって、日本全国で似たような状態といってもいい。テレビ・新聞はこのような事実は絶対に報道しない。要するににChina（中国）・韓国･北朝鮮の思惑通りに報道するのが現在のマスメディアであると言うことである。それについて批判する気すら起きなくなってきた。

ただし、もともとマスメディアとはそういうものだ、と見るべきである。程度の差こそあれ、歴史的にもメディアというものはそういう存在であったからである。

ただ、今はインターネットがある。YouTubeを中心とした個人の情報発信媒体がある。手段は豊富にあるので、是非そうした情報に触れることをお勧めしたい。まずは入り口として、YouTubeの「ＤＨＣテレビ」の「虎ノ門ニュース」を毎日見ることで、如何にテレビ・新聞がいい加減で無責任で、反日の報道しかしていないか、全て見えてくる。是非、視聴することを強くお勧めしたい。

８．「アイヌ新法」は早くの撤回か大幅改正を！日本の現状の正しい認識を！

このように、アイヌを巡る動きは「アイヌ」そのものとは関係なく、別の勢力が入り、日本を分断する力学となって進んでいる。しかもそれを支持している本人達は真実を知らずに進んでいるケースが多い。