「誤報」によってスタートした「近隣諸国条項」を「無効化」して、過去の過ちを取り払おう！

「近隣諸国条項」というのをご存知だろうか。日本の法律だが、なぜか「他国配慮して教科書を作ろう」などという他国の主張が入っている変なものである。これに縛られて、現在でも日本の教科書はおかしくなっている。その内容と制定当時のいきさつを見て、「近隣諸国条項」を考えてみた。是非、ご覧を。

１．近隣諸国条項とは

「近隣諸国条項」という言葉はなんらかの形で耳に入っている人が多いと思う。

近隣諸国条項（きんりんしょこくじょうこう）とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

Wikipediaより

この「近隣諸国条項」は昭和５７年（1982年）に規定された。かなり古い物と言える。そしてそれが、現在でも教科書を大きく縛り付けている。
この「近隣諸国」というのは結局の所、アジアの特定の３ヶ国（China（中国）、韓国、北朝鮮）を指す、としか思えないほど、その３ヶ国に配慮して教科書検定を行っている。

この「古き遺物」とも言える「近隣諸国条項」は、一日も早く撤廃すべきである。その内容もさることながら、この近隣諸国条項がいかにでたらめの前提から生まれたか、世界でも類を見ないこのような法律により、なぜ、日本だけが「自国の教科書を他国から批判される」などという意味不明な事をされる必要があるのか。

その時代背景を見ながら、「近隣諸国条項」を見ていきたい。

２．朝日新聞がたきつけた当時の「教科書問題」と「国際公約」となった「近隣諸国条項」

「教科書問題」というと何度もあるが、「第一次教科書問題」と言われる一番最初の大騒ぎがあった。それが昭和５７年（1982年）の６月２６日に朝日新聞を中心に報じられた内容からだった。

各新聞の1982年（昭和57年）6月26日付朝刊が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省（現在の文部科学省）の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道され、日本と中国、韓国との間で外交問題に発展した。これは第一次教科書問題といわれる

「第一次教科書問題」Wikipediaより

これに呼応するかのごとく、China（中国）・韓国が大騒ぎをした。しかもこの報道にあるような「書き換えの指導」の事実はまったくなく、完全な誤報だった。それにも関わらずである。これにより、当時の日本政府は徹底的に弱腰で、完全に後手後手に回っていた。

この「誤報」に基づく例の国々（China、韓国）の抗議に対して、政府が毅然と対応していれば良かった。しかしそこで、当時の政府が苦し紛れに出したのが「近隣諸国条項」である。「自国の教科書を他国に配慮して作ります」というこの法律は、国内のみならず「国際公約」となってしまった。それが問題を難しくしている。
さすがにこの内容は、当時でも反対が多かった。しかし、政治家の無能とマスコミの結託により、これが通ってしまい今に至るのである。

私見として「近隣諸国条項を撤廃すべき」とは言ったが、このような背景で生まれている「国際公約」を撤廃することは、相当難しい。世界でも類を見ないこのような条項ではあるが、「国際公約」となると国内だけの話にはならない。実は相当根深い問題なのである。

当時の状況は私も少し覚えている。まだ小学生だった私は新聞を見ながら、「日本が悪いんだなぁ」と漠然と思っていた。しかし現在において学んでみると、如何に私もマスコミに毒されていたか、痛感する。

３．「史上最悪の総理」とまでいわれる当時の鈴木善幸（ぜんこう）首相と当時の世界

当時の内閣総理大臣は、鈴木善幸（ぜんこう）首相である。鈴木善幸氏は亡くなっているが、現在の財務大臣で副総理の麻生大臣の義理の父にあたる。

当時から鈴木首相は「史上最悪の総理」とか「暗愚の宰相」と言われるほど、能力を疑われていた。実際、本来は総理の座に昇るような存在ではなかったが、前首相の大平氏が急死したタイミングで、当時の政治の実権を握っていた田中角栄氏の覚えめでたい、と言う理由で鈴木善幸首相となった。

まったく経験もなく、「総理の器ではない」と言われていても、当時の実力者の一存で総理大臣が決まる。現在の政治にも言いたいことはたくさんあるが、やはり当時の政治もひどい物としか言い様がない。
なお、この「近隣諸国条項」を制定したときの官房長官は、あの宮澤喜一氏である。韓国に対して、「とにかく謝る」という有名な「宮澤談話」を残して、その後の日韓関係をおかしくした張本人である。
当時の政治家も、完全にChina（中国）や韓国のいいなりに近い状態であったと言える。そもそも、鈴木善幸氏を首相にした田中角栄氏がズブズブの親中であった。

この４０年近く前の「教科書問題」による苦し紛れの「近隣諸国条項」は現在に至るまでの禍根を残す程の影響力を持つ。またこれとは別に、鈴木善幸氏はまったく政治知識が無く、アメリカを激怒させる発言をした。「日米同盟は軍事同盟ではない」といった趣旨の発言をし、日本はアメリカの信頼をまったく失った。

当時の世界は、旧ソ連の拡張を押さえるべくアメリカではレーガン政権が世界を導こうとしていた。UK(イギリス）はサッチャー首相が大きく改革を行い、China（中国）は文化大革命後の鄧小平とうしょうへい氏によるめざましい経済成長を遂げているときだった。
そんな世界の強者達の中で、約２年間首相であった鈴木善幸氏であるが、その失政は今にも影響を残す。政治家を選ぶことが如何に重要か、この頃と「近隣諸国条項」を見ると思い知らされる。

４．嘘ばかり教えている「近隣諸国」の反日教育

あまり他国のことを言いたくはないが、「近隣諸国条項」を主張してくる「近隣諸国」の歴史教科書はひどい。「日本の歴史教育は間違っている！」と主張するChina（中国）、韓国、そして北朝鮮の歴史教育は、目を疑うほどの嘘ばかりである。しかもほとんどが「反日」に向かうように日本を貶める内容である。
いろいろ見れば出てくるが、韓国の教育について簡単に記述すると、下記のような内容がある。

全部想像の世界の話で丸きり事実ではない。よく言われることだが、「ファンタジー」の「歴史教科書」であり、完全に空想の世界である。「近隣諸国条項」以前に、正しい歴史を教える気がない国々である。

私の考えとしては、他の国が自国で自国の歴史をどのように教えるか、それ自体になにか言う気にはならない。ただ、「他国を嘘で罵倒し憎悪を煽あおる」というのは、「教育」としてあり得ないと思う。そういう他国を罵倒するようなことを教育の場で平気でやるのが、「近隣」の３ヶ国（China（中国）・韓国・北朝鮮）なのである。そもそも、このような「憎悪を煽る」国に抗議すべきであり、日本の教育に口を挟まれる理由はない。

日本人が事実を知ることが重要と思う。この３ヶ国はそもそも他国を批判する資格がないと、といえる。自国の異常さをまずは是正すべきである。
そして日本はいくら「近隣諸国条項」があるとはいえ、こうした国々の「要求」をまともに聞く必要はない。なぜ異常な国々の「要求」を聞き入れて、日本人が日本人を恨むような教育を受ける意味があるのか。しかも事実ではない内容で。

「近隣諸国条項」を巡る「近隣」の国々の要求とそれに対する日本の対応は、二重・三重に誤っている。

５．現在も生き続ける「近隣諸国条項」は一刻も早く撤廃を！

このように「百害あって一利なし」の「近隣諸国条項」は、今すぐにでも撤廃すべきである。しかし、それが「国際公約」ともなっているこの条項の撤廃は、実は非常にハードルが高い。そういう意味では、鈴木善幸首相に対して、現在生きている者として憤りを感じずにはいられない。

しかし、これを「無効化」あるいは、毅然として日本が対応することは出来るはずである。嘘ばかりの、「南京大虐殺」「慰安婦問題」「朝鮮併合の日本軍の蛮行」などなど、あの３ヶ国（China（中国）・韓国・北朝鮮）が如何に嘘をつき続けているかは、大分明るみになってきている。これを利用すれば「近隣諸国条項」があろうとも、的確に対応できるはずである。

また、そもそもだが「教科書検定」自体が必要なのか？という疑問もある。今となっては完全に「左翼」という名の「親中勢力」の表現の場となっている「教科書検定」を廃止したら、そもそも「近隣諸国条項」は意味がなくなる。

「近隣諸国条項」は本来は撤廃すべきである。しかし、それをするには外交的ハードルがあまりに高い。となれば、日本は異常な３ヶ国に毅然と対応し、「近隣諸国条項」を無効化していけばいいのではないだろうか？

６．「近隣諸国条項」を巡る状況に学ぶ事

「近隣諸国条項」というと、漠然としてしか見られないが、このように当時の背景も見ると、改めて「でたらめな背景」に基づいた条項と思わざるを得ない。