「不正まみれ」のアメリカ大統領選の異常な現状

2020年のアメリカ大統領選は、１１月１６日現在、今だ決まっていない。司法による判断にステージが移りつつある。にもかかわらず、ＳＮＳ等を含むメディアは「バイデン大統領」と決めて報道している。不自然極まりないこの異常な事態を、現状でまとめてみた。是非ご覧を。

１．異常なことが次々と起こる「不正選挙」を世界は認めてはいけない！

2020年１１月３日に行われたアメリカ大統領選挙は、まるで終わったかのように報道されている。私はテレビ･新聞を見ないので分からないが、ネットでも「バイデン大統領」の話が多く出ている。

しかし、実際にはアメリカの大統領選挙は全く終わっていない。選挙に「不正」はいつもあるが、今回は明らかに「大規模」かつ「組織的」に行われたようである。「証拠がない」とマスコミや多くの人が言うが、それは数々の「証言」や「証拠」をマスコミが徹底的に「火消し」した結果であり、明らかに「証拠はある」。それは裁判を通じて出てくるだろう。また、そのマスコミによる「火消し」のやり方が異常であることが、ある意味それが真実であることを立証しているように見える。

今回の大統領選で行われた「不正」の数々を言われている物を簡単にまとめると下記のようになる。

あくまで一部だが、あまりにひどい状況にある、ということは言える。本当に耳を疑うレベルの物がばかりで、こんな状況下で行われた「選挙」でアメリカ大統領が決まること自体が本当にいいのか、トランプ支持・バイデン支持とは別の次元で考えるべきと思う。
そして、「違う国の話」と斬り捨てられる問題ではない。これを許せば、唯一China（中国）に対抗できるアメリカがChina（中国）の手に落ちたことを意味する。日本も日本人も、積極的にこの問題を見ていくことが重要と思う。

２．メディアが大統領を決めるのか？ ～マスコミによる「クーデター」～

今回の大統領選挙で、特に異常と思うのが、メディアのすさまじいまでの「トランプ批判」あるいは「トランプおろし」である。それはアメリカだけではない。日本もひどい物でもはや見る価値はないと言っていい。まったく「冷静な」報道がなされていない。

この状況は、４年間のトランプ政権の状況の総決算ともいえる。「トランプ大統領憎し」、のメディアは明らかに公平性を欠いた報道を徹底的に続けた。そしてそれを一気に爆発させたのが、１１月３日以降のメディアである。
トランプ大統領の発言は、現職の大統領にもかかわらず、まるで「狂人」のごとく扱われている。その中の一つで重要なのが、

この発言は真実である。なぜなら、法に基づいて当たり前のことを言っているだけだからである。

マスコミはあくまで「選挙集計の報道」をしているだけであり、そこに「不正」があるとされる疑惑が本当かどうかを決めるのは、「司法」である。マスコミではない。
にもかかわらず、明らかに不正の疑義があり、それを現職の大統領がはっきり言っている時点で、それをまったく無視したマスコミの報道ぶりは、「自分達が大統領を決める」という主張に他ならない。
マスコミによる「テロ」あるいは「クーデター」と言っていい暴挙ではないか！？

３．次々に止められる、トランプ大統領支援のツイッターやフェイスブック

そして今回の異常さに更に拍車をかけたのが、既存のメディアだけがそうした「トランプおろし」をした訳ではないことだった。
既存のマスメディアを「フェイクニュース」と位置づけたトランプ大統領は就任以来、ＳＮＳ特にtwitterを活用して、直接情報発信を続けていた。

しかし、今のtwitter上でトランプ大統領の発言は、ほとんどすべて「検閲」されている。特に今回の大統領選挙の不正に関するトランプ大統領の発言は、ことごとく制限され拡散が出来ない。
そして、この状態は前から始まっていたが、特に今回の大統領選挙に関わる物については、異常と言っていいレベルで検閲が行われている。

その典型的な例が、バイデン氏の息子に関する報道である。「ねつ造」として徹底的にＳＮＳを含むメディアは否定し報道を制限しているが、なぜ「ねつ造かどうか」をメディアが判断するのか？メディアとは「報道機関」ではないのか？

今回の大統領選挙で、４年前と決定的に違うところは、このＳＮＳなどの「ネットメディア」までも、いわゆる「マスメディア」と同等レベルまでに落ちたことである。アメリカ大統領選挙は、それを一気に世に知らしめたと言える。

これは、決してアメリカだけの話に終わらない。ＳＮＳやネットメディアは情報を公開する「プラットホーム」としての場であったはずが、完全に「メディアの一部」としての「政治報道機関」となってしまった。これは全世界の問題であり、日本の言論空間にも大きな影響を及ぼす重大問題である。

４．どうみてもChinaとの黒いつながりが深い、バイデン候補とその家族

私は、民主党のバイデン候補とその家族は、完全に「犯罪者一家」と理解している。少なくとも、China（中国）に全てを握られて中国共産党に全く頭が上がらない人であり、日本のためになるとはまったく思えない。

その証拠で一番わかりやすい事実が、彼のご子息である「ハンターバイデン氏（Hunter Biden）」を巡る状況である。
彼の歴史をここで詳しく述べる気は無いが、簡単に言えば、完全に中国共産党に買収された人である。中国共産党からのお金により、莫大なお金を入手している。それは、バラク・オバマ大統領時代に副大統領となったバイデン氏の息子としての価値によるものであり、China（中国）はそれを利用して「お金漬け」にした。
そして更に言えば、ハンター・バイデン氏は、「異常性癖」とも言われる。実際にそれらの証拠も挙がっている。薬物中毒や、幼児性癖など、耳を疑う情報は後を絶たない。そしてそうした「弱み」を父であるバイデン候補は負っているのである。

５．武漢コロナから始まっていたとしか思えない「郵便投票戦略」

今回のアメリカ大統領選挙における不正の一番の「手法」は、「郵便投票」である。しかし、郵便投票は昔からある制度である。アメリカの州によってはずいぶん前からやっていた。しかし、今回の選挙で突然他の州も行ったために、混乱が生じそこに「不正」が入り込む大きな要因が生まれた。
では、なぜ今回の大統領選挙で「突貫の郵便投票」が広がったのか。

理由はただ一つ。「武漢コロナ」である。
コロナによる「感染の恐怖」はアメリカに深く刻まれた。それをマスコミがひたすら煽り、人々は「外に出ることに恐怖」するようになった。
China（中国）発祥の武漢コロナは、２月からだったがそこから実は１１月の「大統領選挙」まで影響を与えているのである。しかも、China（中国）が容易にハンドルできる「バイデン氏」に有利な影響を。両者ともChina（中国）の影は大きい。これは単なる偶然なのか？

６．アメリカの選挙がここまで機能しないことは「民主主義国家の敗北」を意味する。

議論はいろいろあり、情報は錯綜している。しかし、少なくとも現職の大統領が責任を持って粛々と「法的手段」を行っている以上、それを見守り冷静に報道・判断するのが、「法による民主主義」の根幹ではないか。アメリカにおけるそのトップを決める「選挙」が法に基づいて行われないというのなら、それは「民主主義」といえる物ではない。そして、現在のメディアは堂々とそれを否定し、自分達が大統領を決めるかのごとく「トランプおろし」のみを報道している。追随して報道する日本のメディアも全く同様である。

この状態を「異常」と言わないでどうするのか。
トランプ大統領とそれに賛同する共和党が言っているのは、単に「法的に正当かどうか」である。「大統領選挙の結果を否定」としているマスメディアの言うことはは全くの嘘であり、法的に正しい動きをしようとしているだけである。
そしてそれを司法側も認めて動いている。どう考えても、トランプ大統領側が正しい動きをしていると見るのが真実である。

このまま「不正選挙」あるいはその疑いがあるにも関わらずその結果をを認めれば、アメリカの、引いては民主主義国家の「民主主義」というものを根底から覆すことになる。どちらが勝つにせよ、疑惑は徹底的に解明されないといけないし、これだけの疑惑が晴れない状態での「バイデン大統領」はあり得ない。
アメリカにとっても、日本にとっても、世界にとっても、ここは非常に大事なところと思う。

７．ここまで不正にまみれたバイデン候補が大統領はありえない！トランプ大統領に支援を！

私はもともとトランプ大統領の政治に大変驚きと尊敬を持ってみてきた。この４年間はすごい物だったと思っている。すべてが正しいとは思わないが、大きく世界を正常な方向に持って行った人と思う。