「ガソリン車廃止」と「脱炭素」という政策は、日本を衰退させる！

2020年１２月始めに、唐突に「2030年半ばまでのガソリン車の販売ゼロ」が政府の方針」という報道がなされた。最初はまともに聞いていなかったが、どうも本気で取り組むことになりそうである。非常に危ういこの政策について考えた。是非、ご覧を。

１．「脱炭素」に対して、トヨタ自動車の社長の怒りの会見

2020年１２月始めに、「2030年半ばまでにガソリン車の販売をゼロにする」ということが、政府の方針として明らかになった。
最初にニュースを聞いたときは、そんなことは出来るはずはないと、適当に聞いていたが、どうやら政府はその方向で進めようとしている。

明らかに不可能と、素人目に見ても分かる。そして、如何にそれが無茶なことか、明確にトヨタ自動車の社長の豊田章男氏より、強烈に打ち出された。

豊田社長は、言葉は丁寧だが、
「政治家が技術の話をまったく理解していないこと」、
「この政策が、日本国と日本人にとって如何に危険で危ういものか」
などを非常に強く主張していた。
少し長いが、「テレ東NEWS」がYouTubeにアップしているので、是非見て欲しい。

さすが世界のトヨタの社長らしく、強く主張されている。これを聞いても、どれだけこの政策が危険で、日本をおかしくするか、強く伝わってくると思う。

２．ガソリン車を無くして電気自動車にして喜ぶのは、中国共産党

ガソリン車を無くす目的は、「低炭素社会」の一環である。世界的な風潮とも言えるこの流れを特に自動車をターゲットに進めようとしている。
「低炭素」というとまるで地球にいいように聞こえるが、その根拠は驚くほど薄い。単なるスローガンといっていいと思う。そしてなぜかそれが、特に自動車にクローズアップされている。

なぜガソリン自動車が叩かれるのか？、というといろいろな考察があり、ここで述べることは非常に難しい。しかし、結果だけで言えば、現在の自動車の構造を変化させることで最も利益を受けるのは、間違いないく中国共産党である。
ガソリン自動車の技術は、非常に高い物で利便性も大きい。技術的にもこれを超える物が現れていないため、現在も自動車の中心動力として使われる。そして、それを作っているのは、アメリカ・ドイツ・日本が中心となりその技術力は圧倒的と言っていいほど進んでいる。

その産業を崩せば、国の「安全保障上」も大きな「変革」となる。ここ100年近く産業の中心であり続けた「自動車産業」を変える事は、国そのものの「安全保障」にも大きく関わる事になる。

そして、そうした国々を越えようと、若しくは支配しようとする支那（China）にとって、この「自動車産業」を衰退させてそうした国々を弱めて、その後の市場を制覇すれば、支那（China）の世界支配に近づく。決して誇張ではなく、産業を握るのはその国の安全保障を高め、国際的地位を一気に変える力を持つ。
それを隠しもせず狙っているのが中国共産党である。

後述するが、その次として有力視される「電気自動車」には多大な電力を必要とする。そして、そのためには国を挙げてのエネルギー政策が求められる。それを最も容易に出来るのは、独裁政権である中国共産党であることは間違いない。

直接的に「ガソリン車廃止」を聞いたときに支那（China）の影は見えないかも知れない。しかし、その結果を先に考えると、必ずChinaの世界支配に大きく貢献する姿が見える。なぜなら、現在の「ガソリン車」ではChinaはなかなか入り込めないからである。
となれば「ガソリン車」を無理矢理やめさせることが戦略として上がる。その道具として「低炭素社会」という言葉が使われているとしか思えない。

しかし、あえて付け加えておくが、現在の二酸化炭素の排出の相当な量をChinaが行っている。産業について文句を言える立場にはなく、本来Chinaが取り組むべきは自国の垂れ流している公害や二酸化炭素の排出を減らすことである。

３．ガソリン車を無くすなら、代わりの「動力」は？

ガソリン車をなくす、としたら自動車はどうするのか？まさか無くすことはない。もともとこの政策の目的は「炭素ゼロ」という特に最近に強まってきている世界の流れである。
最も有力視されているのが、「電気自動車」である。確かに電気自動車になれば、ガソリンの燃焼による二酸化炭素の排出は減ることになり、目的を達するかに見える。

しかしこれは、「電気は二酸化炭素を出さない」という誤った前提で物を考えている。電気は自然に生まれる物ではない。何らかの動力が必要で、原発を止めている日本で今、最も動いているのは「火力発電」である。つまり、一台一台の自動車に燃料を燃やさせる代わりに、発電所で燃料を燃やさせてそれによる電気を使う、という事になる。全く「二酸化炭素の排出削減」に貢献しない。
電気については、過去記事（➡発電の仕組みと日本の現状）も是非ご覧頂きたい。

では、原発で電気を作るのか？電気を供給するインフラはどうするのか？
そういった総合的な検討なしに、「ガソリン車ゼロ」などということは出来るはずはない。

一方で、「電気自動車」でなくて「ガソリン車」でも、二酸化炭素の排出をゼロにするような技術も現在研究されている。合成液体燃料「e-fuel」という燃料をガソリン燃料やディーゼル燃料に混ぜることで、二酸化炭素の排出を限りなくゼロにすることが言われる。

そうした研究も行われているのに「ガソリン車廃止」が目的化することは、全くおかしい。「目的」である「二酸化炭素の排出削減」と、「手段」であるはずの「ガソリン車廃止」は全然一致しない。そして、電気自動車ありきの議論は、「目的」から更に遠ざかる、まったくおかしい議論なのである。

４．そもそも、二酸化炭素を減らすと温暖化は止まるのか？本当に減らすにはChinaを止めるべきでは？

ここでは深くは触れないが、そもそも「人間の二酸化炭素の排出」を減らすことが「地球温暖化」を止める事になるのか、という根本的な疑問が言われている。私もそのように思っている。
地球温暖化は単なる気候のサイクルに過ぎない、という話もある。

また、二酸化炭素の排出を本気で制限したいのなら、今、どんどん燃費がよくなっている「ガソリン車」を廃止することではなく、二酸化炭素をバンバン排出しているChinaを止める事である。

二重三重におかしいこの話、どう考えても支那（China）のいいように話がすり替えられながら進められている。
二酸化炭素を出さない社会が地球温暖化に貢献するとも思えない上に、「ガソリン車ゼロ」は二酸化炭素排出の抑制に大した影響を与えない。それでもそれを進めれば、喜ぶのは中国共産党という図式が見えてくる。

５．まったく無知の政治家・暴走する官僚

菅首相には、まったく「理念」とか「政治的信念」というものが感じられない。それは前から言われているが、今回の件もまさにそうである。首相就任の最初の国会での「所信表明演説」で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と言った。
そこまで政権が続くとは思えないのであまり真面目に見てはいなかったが、「ガソリン車廃止」を実質的に進めるとなると、話は全く違う。

では菅首相に「脱炭素社会の実現」という「理念」があるのか、と言われれば、明確に「No」と言える。菅氏からそこまでの主張を聞いたこともないし、聞いたとしてもそれが日本という国や国民にどういう影響を与えるのか、考えているとは思えない。
要するに、世界の潮流に乗って勝手に目標を定めて進めようとする官僚のいいなりに、原稿（シナリオ）を読んだに過ぎない。官僚がそういうシナリオを作るのは百歩譲って理解できるが、それを政治が咀嚼して国のためかどうかを判断しなければ、なんための政治家か？

そして、「ガソリン車廃止」まで言い出した政府である。これを進めているのは政治家ですらない。政治家は、菅首相と同様に、あくまで官僚の書いたシナリオに乗っているだけに見える。なぜなら、政治家が「脱炭素を目指す影響」をわかっていないからである。
もちろん、理解して問題意識を持つ政治家もいる。参議院議員となった青山繁晴氏の意見を是非聞いてみると、中が見えてくる。

そして問題は、官僚がそういう方向でどんどん進めようとしている、ことである。官僚は「世界の潮流に乗り遅れるな」と言わんばかりに「低炭素社会」なるものを構築しようと、必死に進めている。国連が強く押す「SDGs」（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））運動もまさにそれである。名前は地球環境の保護、のように見えるが、その実は「世界をグローバル化させる」という、世界の帝国主義の時代から続く目標の付け替えである。

国連はChinaのウィグルやチベット・モンゴルでの人権弾圧には何もしていない。そんな国連に「持続可能」などと言う資格はない。
国連など完全に支那（China）に乗っ取られた組織にもかかわらず、日本の官僚はそれに従っている。日本を衰退させ、そして「グローバリズム」の名の下で、どんどん膨れ上がるChinaの支配を強めるだけである。

いつから官僚は日本のためでなく、国連のために動くようになったのか。そしてそれを政治はなぜ制御しないのか。

６．自動車産業は日本に残された最後の砦

「低炭素」が指標となると、トヨタの社長が言っていたように、原発を止めて火力発電に頼っている日本で車を作るより、二酸化炭素の出ない原発に頼っているフランスで車を作る方が、「低炭素の自動車」となるらしい。
ということは、日本は原発を再稼働しない限り、同じ物を作っても他の国に負けてしまう。つまり、日本で物作りが出来なくなる、ということになってしまう。環境負荷の弱い原発を稼働している国々に、更に工場が移転することになる。

自動車産業は、日本にとって「最後の砦」ともいえる、世界に対して対抗できる基幹産業である。そのトップのトヨタ自動車の社長が、異例とも言えるあれほどの主張をしていたことは、非常に重要である。
また、日本において自動車産業に関わる労働者は非常に多い。この「産業」そのものが変わる事となれば、日本という国にとって計り知れないインパクトを与えることとなる。

もちろん、自然な形での産業の変化は何度もある。最近で言えば、スマフォの登場により車のナビが売れなくなったり、人々の生活が変わりそれに合わせて産業も変わってきた。
そうした変化は理解できるし、そうした変化には日本も対応しながら自国の産業を形成していった。しかし、今回の件は、政治や各種の勢力によって、無理矢理変えられようとしている。「自然な産業の変化」とはとても思えない。

こうした無茶苦茶とも言える理由と方法で、日本の中核産業が引きずり下ろされることは、正しいのだろうか？国民のためになるのだろうか？

７．亡国の政策「ガソリン車廃止」を徹底的に批判しよう！

「ガソリン車廃止」はどう考えても、日本国にとって国民にとってプラスになる政策とは思えない。