武漢ウィルス禍での世界情勢と、第二次世界大戦の時の日本の状況と比較して現在を考える。
武漢コロナウィルスをきっかけに、世界は大きく動いている。日本のマスコミは全く報じようとしないが、この「武漢コロナ禍」でも国同士での大きな動きが、立て続けに起こっている。日本もそれに無縁ではない、どころか、重要な当事者である。特に、アメリカと中国に着目して世界情勢をまとめた。是非、ご覧を。
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１．アメリカ・Chinaの状況はもはや「第三次世界大戦」。日本は「第二次世界大戦」と同じ過ちを繰り返してはいけない！
武漢コロナショックは、実は病気そのものの危険性より、世界情勢を一気に動かしそれによる危険や変化が大きくなってきた。。マスコミは全然報じていないが、もはや世界情勢は「第三次世界大戦に入っている」という見方もあるし、あるいは「新冷戦が始まった」という見方もある。それほどの激震が今まさに、世界中で走っている。
先進国が武漢ウィルスに対応している間に、Chinaは着々と駒を進めた。もともとあった「拡張戦略」を一気に進めたのである。
上記は直接的なChinaの「侵略政策」がどんどん進んでいることを示した。しかしこれだけではない。WHOのテドロス事務局長に見ればわかる通り、「国際機関」と言われる国連を中心とした機関は、いつの間にか「Chinaの一組織」となり下がっていたことも大きく露呈した。
更に、習近平政権の政策として「一帯一路」と言われるChina拡張戦略は、どんどん進んでいる。貧しい国に借金を負わせてそれが払われないとなれば、その国の土地を奪うという、近代以前に帝国主義でき行われたとんでもない戦略を続けている。それがかなり功を奏しているのである。
しかし一方で、さすがに世界が、Chinaの本性に対して「怒り」をあらわにしてきた。それは「武漢ウィルス」の数少ない、しかし大きな「功績」と言っていいと思う。これによって、基本的に「China寄り」だったEU諸国やUK(イギリス）ですら、ようやくChinaへの批判を強めているからである。
そしてアメリカは、トランプ大統領とその政権を中心に猛然とChinaへの「対立」を進めている。
これは「世界史的にも大きな転換点」と言うべき状況にある。
もはや、日本は「どっちつかず」などという態度が許されるはずがない。とるべき方向は決まっているはずなのに、あたかも「２択」があるかの如く考えるのは、一切やめるべきである。前回もまとめたが、「２択」と言われる選択肢は次の２つである。
② ナチスドイツを越えたとも言える残虐非道な政治を行う独裁体制のシナ（China）の中国共産党政権に協力するのか
これを、こともあろうか日本の政界・財界・マスコミは、あたかも「両方を取る」あるいは「②の方が日本にとっていい」という風潮である。
現状の日本は「第二次世界大戦」で、すでに独裁色を強め侵略を始めていたナチスドイツとわざわざ同盟を結んで「悪の帝国側」に入ってしまった過ちを犯した時と似ているといわざるを得ない。
国民がこの事実を知り、毅然として主張しないといけない時と思う。ただし、そのためには現状を知ることが不可欠である。マスコミがほとんど報じない世界の現状をまとめてみた。
２．アメリカとChinaとの決定的な「対立」
(1) 完全に一歩踏み出したトランプ政権の香港対応
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香港に対する習近平政権の強硬姿勢・弾圧はすさまじいものがある。もはや「一国二制度」といって世界に約束したことなど、全く気にもしていない。人権を無視し、平和でもに対して工作員を送り込んで暴動に育て、そしてどんどん投獄したり、あるいは殺害している。
そんな習近平政権に対する香港の民主化を求める市民の反発は、もはや限界にきている。そしてそのとどめが、2020年５月２８日にシナ（中国）の政治ショーである「全人代」にて、あからさまに香港に国家安全法制を導入する提案を採択した。これにより、香港の「自治」は名実ともに完全に失われたと言っていい。そしてそれは同時に、中国共産党が世界の反発を無視してでも香港を完全にコントロールすることの表明と言える。
それに対して、アメリカのトランプ大統領はかなり強硬な手段を持ち出した。アメリカが香港に適用している「香港優遇措置（special relationship with HongKong)」を撤回する、というものである。
「香港優遇措置」とは、香港が1997年にChinaに変換されて以来、「高度な自治」が認められている前提で行っていた、アメリカの香港に対する数々の優遇措置である。これがあったから香港は大きく発展できた。そして、これを撤廃するとなれば、香港はたちどころに経済が立ち行かなくなるとともに、アメリカとChinaとの決定的な亀裂となる。
トランプ大統領はさすがに「いつやるのか」というところまでは表明していない。また、これを行えば世界の経済は大きな混乱となることは間違いないため、慎重にならざるを得ないのも事実である。
しかし、これを表明したことは、アメリカもまた「Chinaに対する徹底的な対応」を表現したことに等しい。
香港はもはやその市民でどうにかできる状況ではなくなった。海外からの、特に経済的・軍事的に圧倒的優位にあるアメリカの応援がなければ、次に述べる「ウィグル」と同じことになる危険もあるのである。
(2) アメリカが本気になったことが見える「ウィグル（東トルキスタン）対応」
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「ウィグル自治区」とよばれる「東トルキスタン地区」は悲惨を極める。これは東トルキスタンに限った話ではなく、「チベット自治区」とよばれるチベットも同様と言っていい。
私も何度も取り上げているこの東トルキスタンの現状は、残念ながら日本も世界も無関心だった。というより、「見て見ぬふり」だった。しかし、最近になって特にトランプ政権とそしてアメリカ議会が大きく取り上げるようになった。
そして画期的な議決がなされた。ウイグル人の人権を憂慮し、それに加担した場合に中国当局者でも「資産凍結」をするという「ウイグル人権法案」である。2020年５月にほぼ全会一致で議会を通ったこの法案は、2020年６月１７日にトランプ大統領が署名し、成立が確定した。
中国共産党政権はこれに猛反発している。しかし、この法案がアメリカ議会でほぼ全員の賛成を得て可決している。すなわち、アメリカでは共和党はもちろん、China寄りの民主党ですらこの「ウイグル問題」では強硬な態度を明確に示したのである。
日本でも是非、同様の決議をすべきと思うが・・・。
(3) 超強硬な経済の締め付け①～ファーウェイへの規制～
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上記の２つは目立つが、実はあまり目立たないが強烈な措置をどんどん打っている。特に、経済政策関連である。
一つは、「ファーウェイ（HUAWAY）」に対する締め付けである。以下は「朝日新聞デジタル」（2020年５月１５日）からの引用である。
トランプ米政権は15日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策を発表した。米国外の生産拠点でつくられた半導体でも、米国製の製造装置を使っていれば、華為への輸出を制限する。華為と日本などのメーカーとの取引にも影響し、新型コロナウイルスの対応を巡り激化する米中対立に拍車がかかりそうだ。
朝日新聞デジタル（2020年５月15日）（クリックで移動）
「たかが一企業への制裁」と思っては見誤る。ファーウェイは漢字では「華為」と書く。これは「（中）華の為（ため）」とも読めるこの社名は、企業の体質をよく表している。実態は、完全に中国共産党及びその軍である「人民解放軍」による「国策企業」あるいは、「軍事企業」と言っていい。圧倒的な資金力により世界各国の通信網を入手し、また技術者を凄まじい金で雇い技術力を一気に付けた。もともとは「人民解放軍」の一機関だったところからのスタートである。
過去記事 ➡HUAWAI(ファーウェイ)の最高幹部逮捕と報道されない闇の部分(’18年12月末現在)
ファーウェイは今や巨大な「モンスター企業」となっている。５Gの覇権を握るべく、圧倒的な技術力で制裁がかかった今でも大きく活動を続けている。日本でも人気製品をたくさん出しているが、日本人はこの企業の本質を知るべきである。先に記述したウィグルの弾圧や香港の弾圧には、惜しげもなくファーウエイの技術が使われている。完全に「人殺し企業」と言うべき企業で、この企業が伸びていい理由はどこにもない。
しかも、ファーウェイはヨーロッパでも大きくその力を伸ばしている。すなわち、「全世界の通信を握る」ところまで来ている。それにトランプ大統領を中心としたアメリカが「待った」をかけようとしているのである。
日本は積極的にこれをサポートすべきである。
(4) 超強硬な経済の締め付け②～アメリカのChina上場企業への締め付け～
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これも地味ではあるが、メガトン級の衝撃となる可能性がある。会計士としても直接関係する部分なので非常に興味を持ってみている。
アメリカで上場するChina企業が適正な会計士監査を受けていない現状を受けて、『検査拒否なら「上場廃止」とする』という法案を上院にて2020年５月２0日に可決した。
China企業は、すべてが「中国共産党員」を入れないといけない。言い方を変えれば、民間会社と言われてもすべてが「中国共産党の国営企業」と言っていい。そんな会社が、会社の重要な情報である「会計情報」を出すはずもなく、China企業の開示する内容はまったく信用できない状態にある。本来であれば上場させたこと自体が問題、と言えるが、すでに上場している企業を上場廃止にするというのは、かなり大きなインパクトとなる。
日本の状況はわからないが、おそらく似たような状況と思う。日本でも早く手を打つべきである。
(5) 強烈な「EPN構想」（「経済繁栄ネットワーク構想」）
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最も強力と言っていいのが、EPN構想である。日本語では「経済繁栄ネットワーク構想」とだいぶやわらげられて表現されるが、実際の内容は完全な「Chinaの締め出し」となる。正確には、「独裁体制で人権無視をする国、ルールを守らない国、は除外して経済圏を作る」、というものだが、どこを指しているかは明確である。
EPN構想というが、正確には“Economic Prosperity Network”の頭文字を取ったものである。まだ「構想段階」というが、これによる経済圏構想が動き出せば、これに違反する国に対してもアメリカは「取引を停止」する。すなわち、日本がChina企業と取引をすれば、それを理由に日本企業とアメリカの取引すら危なくなるのである。
もちろん、これを実施すればアメリカの痛手も大きい。しかし、これは旧ソ連を締め出すためにアメリカが実施した「COCOM」（対共産圏輸出統制委員会）（1950年～）と同様と言われる。すなわち、「敵と味方」を明確にしてアメリカは当時と同様の動きをしようとしているのである。
日本はどうすべきか？「アメリカと共にする」以外の選択肢はあり得ない。むしろ積極的にリードすべきである。それが日本の国益に叶うからである。
３．ようやく「アンチ China」に動き出した欧州各国
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EU及びUK（イギリス）は、長年Chinaに寛容だった。寛容というより、むしろ一緒にやってきたといっていい。
しかしこの武漢コロナウィルスはようやくEUやUK（イギリス）に正気に戻るきっかけを与えた。今回のChinaの対応はあまりにひどく、さすがの「親中」のEU諸国も、批判を始めた。また単なる批判でなく、実質的な手段を取るところも出てきた。
武漢コロナウイルスでいえば、Chinaとの関係が深いのはフランスである。武漢の最先端のウィルス研究所「武漢P４ウィルス研究所」はフランスと共同で作られようとしたものであった。実際に相当な技術支援をしている。最終的には締め出されたが、Chinaと共に作っていった、といってもいい。そのフランスが、Chinaが「自国領」として本気で取りに来ている台湾に武器を供給する「武器契約」を結んだのである。
これにはChina政府も大きく批判したが、フランス政府はさらりと流しChinaに対する不信の大きさを示した。
また、「反China」を強くしているのはUK（イギリス）である。先に記述した「香港」は元々イギリス領だった。それをChinaに返還したのだが、Chinaがその時の約束を破って大きく方針を変えたのは前回の記事に示した通りである。それには、元「宗主国」としてのUK（イギリス）は激怒している。結果、UK（イギリス）・アメリカ・カナダ・オーストラリアの４ヶ国が、Chinaの香港政策の批判声明を出したのは2020年の５月である。
また、ようやくだがUk（イギリス）がアメリカの「ファーウェイ締め出し」に参画し始めた。１月の段階では「完全に締め出すことはない」としていたUK（イギリス）政府も、ここへきて大きく舵を切った。
UK（イギリス）の動きは世界情勢にも大きな影響を与える。先の香港に関する批判声明は、アメリカを除けば「カナダ」「オーストラリア」と「大英帝国」の国々である。やはりUK（イギリス）の影響力は大きい。
また、UK（イギリス）の首相ボリス・ジョンソン氏は、武漢ウィルスに羅漢し、集中治療室に入るなど一時は声明も危ないとされていた。そういう個人的な恨みからではないが、「親中派」と言われるボリス・ジョンソン首相が、中国批判をしたことは世界の政治の流れを見る上でも重要となる。
４．構図が「第二次世界大戦」に似てきた現在。ナチスドイツと組んだ過ちを二度と繰り返してはいけない！
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話は変わるが、日本は第二次世界大戦においてドイツと手を結んだ。いわゆる「日独伊三国同盟」である。これは、第二次世界大戦のスタートと言われるドイツのポーランドに侵攻（1939年）の翌年（1940年）に結んでいる。世界中から批判を浴び、ユダヤ人の迫害も行っていたドイツと結んだ日本は、それと同一視され徹底的につぶされた。
当時の日本のトップが単純にドイツと結んだとは思わない。ドイツに対する批判は相当あった。それでも「ドイツと同盟を結ばざるを得なかった」という考えが合ったことも事実である。しかし、それでも結んだのはどう考えても結果から見て失敗だったといわざるを得ない。
今の日本のChina寄りの政治・経済を見ると、第二次大戦前の頃と似た状況にないだろうか？Chinaは日本に近いし確かに強い。しかし、それと結ぶことが日本にとって破滅の道を歩むことになることは、情報が行き届いている現在、我々普通の人間でも理解できる。
一方で、アメリカと日本がしっかり結び、そしてUK（イギリス）も一緒になれば、地政学でいう「海洋国家」の同盟が成り立つ。３ヶ国がしっかりリードしてChinaを封印し現在の中国共産党体制を倒すことは、もはや人類のために、そしてシナ大陸にてひどい弾圧を受けている人々を救うために、絶対に必要であり、それしか方法がない。
もちろん、実際の戦争に至ることを望んでいるのではない。核兵器がある現在において、国同士の物理的な戦争はもはや無理と思う。となれば、やはり経済での戦争である。これこそが現在『既に「第三次世界大戦」にある』、という私の認識の意味である。もはや、戦争の火ぶたは切られているのである。
５．日本及び日本人は決意すべき時が来ている！
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以上、武漢コロナウィルスをきっかけにして激動する世界、そしてその武漢ウィルス禍でも激しく動いている世界の状況をまとめた。
と言っても、「おかげ」と言えるのは、結果が出てからだろう。では「結果」とは何か、と言えば、間違いないく「人権無視の中国共産党体制の崩壊」にある。習近平一人倒れてもあの国の体制は変わらない。
この武漢コロナ禍で露呈したChinaの非道さ、そして前々からのあまりにひどい虐殺・弾圧・支配、を終わらせないと、世界はそれに飲まれてしまう。
そして、日本が勇気をもってアメリカと共に進んでいくことが、世界への強いメッセージとなり、その後の世界で大きな「けん引役」となれると思う。
覚悟のいる結論だが、それほどの世界情勢にあり、日本と日本人は自分たちの判断で動くことが必要であることを、私も含め深く自覚していきたい。
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