憲法９条の改正について、その必要性から分析する。

憲法９条の改正について取り上げる。憲法の議論になるといつもヒステリックな感情論になりがちである。あまりにひどいヒステリックな議論ではなく、論理的にとらえてまとめてみた。何回かに分けて違う角度で見てみる。有権者はすべて、憲法改正時の国民投票の当事者となる。是非見てほしい。

（シリーズ記事）
➡憲法９条の改正を！①～必要性からの分析～
➡憲法９条の改正を！② ～「ルール」の本質から考える～
➡憲法９条の改正を！③ ～改正のメリット・デメリットから考える～

１．憲法９条改正の必要性

私の結論を言えば、「憲法９条は改正すべきである」、というより、「改正しないといけない」。それもできるだけ早くに、である。
理由を挙げると、大きく次の４点と言える。

明らかに種々の無理が露呈していて、そして世界情勢はすさまじい勢いで変化している。また、ほとん報じられず隠されていた③の「憲法９条による実害」の状況が出るようになってきた。実際に実害が出ていて、日本人の人権が完全に蹂躙じゅうりんされている。一刻も早く変えるべきである。

憲法は、絶対に変えてはいけない「不磨の大典」ではない。あるいは、聖書やコーランなどのような「経典」でもない。現状が変わり問題があればルールは「変えるべき」ではなく、「変えないといけない」。感情論などではなく、普通の考えれば当たり前のことである。会社でもルールがおかしければ、ルールを変えると思う。全く同じである。
憲法９条は大問題である。早急に変えるべきである。憲法は国民の生活を守るためにある。それができないのなら憲法を変えるべきである。憲法を守って国滅ぶのなら、なんのための憲法か。

なお、憲法については本来は条文だけでなく、もっと歴史的背景を知るべきと思う。この記事ではそこには触れないが、過去記事（➡憲法から日本を考える ～聖徳太子からの「憲法」の歴史と現行憲法～）を是非参照いただきたい。
ここではあえて論点を「９条」に絞って記述する。

これから、憲法９条の改正の議論について詳細に見ていく。

２．憲法９条とは

憲法９条の条文は以下の通りである。

いわゆる「二項」と言われるのが後段であるが、原文上「第二項」とは書いていない。

前段の記述が、「戦争放棄」であり、第二項の前段が「戦力の不所持」、そして後半が「交戦権の否認」と言われる。この３つの要素があるというのが、憲法９条である。

ここでは憲法９条を含むGHQなどの政策についての詳細は割愛するが、明確に日本を無力化する事を狙った中での中核の一つが、憲法９条であった。そうした書籍は出ているので、是非見ていただきたい。私の尊敬する教育学者の「高橋史郎」先生が書いた本を紹介する。興味のある方は是非。

（➡日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと）

３．なぜ今まで日本での平和が維持できたか？

ここで日本をとりまく国防について記述したい。憲法９条の前提であるため、これらを正確に知らないと、憲法９条の議論が見えなくなる。

昭和20年（1945年）に終戦を迎えたが、それ以後、日本では戦争という事はなかった。ただし、世界では第二次大戦が終わった後の方が、各地での紛争は頻繁に発生している。とはいっても、第一次・第二次の世界大戦のような「世界大戦」という形での戦争は、世界ではなくなった。核によるけん制が大きく機能していると思う。

では、日本でなぜ戦争がなく、2018年現在の戦後の73年間平和が維持できたのか。それは、決して憲法９条のおかげではない。憲法９条は、むしろ国の力を阻害する。他国が「憲法９条があるから戦争しない」となるはずがなく、国の国防を危険にさらす条文なのである。
ではなぜ他国がそういったことを考えずに、日本は平和でいられたのか？
それは間違いなく、バックに世界最強のアメリカがいる、という「日米安保条約」があるからに他ならない。

いろいろ問題がある「日米安保条約」ではあるが、これがありバックにアメリカがいるから日本は無事でいられている、という現実を、しっかり理解しない限り、まったく的外れな議論となってしまう。アメリカの軍事力は、日本に何かあれば発動されることとなっている。もちろんアメリカの同意なしではあり得ないが、むしろその関係があるから、憲法９条がかろうじて守られていたのである。

４．現状とこれからの世界情勢から見た、憲法９条の問題点

では世界情勢は今までの73年間と同様に進むのか？答えは明確にノーである。世界情勢・日本を取り巻く状況は全く変わってきている。日本国憲法が出来たときにあった「ソ連」はないし、まったくの発展途上国であったChina（中国）は、今では完全に領土を奪っていくという政策を強く打ち出している。

日本にとってはこのChina（中国）が大きな問題である。経済力と軍事力を急速につけた中国共産党政権は完全に「ファシズム化」し、帝国主義にもどるかのごとく振る舞いを続けている。日本の国防で言えば、毎日尖閣諸島に現れ、その現れる船は完全に武装されたものであり、更に「軍」の所属となっている。

北朝鮮の問題も大きい。核保有国となってしまった北朝鮮に対し、まったく対処できない状態というのは、本当に危険である。金一族の独裁体制で経済力も小さいが、中国と連携しながら巧みに渡り歩いている。日本の国防を考えた上で、重要な脅威である。
また、韓国の「北朝鮮化」が大きく進んでいるために、韓半島（朝鮮半島）全体からの国防の大きな転換点にあると言える。

そして最も大きな世界情勢の変化が、アメリカである。憲法９条の理念は、現実的にはアメリカのフォローがあって初めてなんとか機能してきた。しかし、アメリカは「世界の警察をやめる」という政策に転向していて、基本的には世界的戦力の縮小を図っている。トランプ政権になって防衛費を大幅に増大しているが、それでもトランプ大統領の打ち出す「アメリカファースト」の考えに基づいて動くだろう。日本を守る余裕は、もうアメリカにもないのである。

この世界情勢の中で、国として憲法９条の第一項の「戦争放棄」が成り立つのだろうか？国の国防上の脅威に対して対応できる体制が無い限り、国としての体をなさなくなる。今はアメリカ軍の後ろ盾を前提にしていてそれがなんとか機能しているが、これがなくなるか弱まれば、一気に軍事バランスは変わり、情勢は動くことになると予測される。アメリカが政策を変えていく中で、憲法９条だけ愚直に守っていては、全く国を守ることは出来ないのである。となると、一刻も早く憲法９条の改正は進めないといけない。

５．現状での９条の矛盾 ～危険にさらされている自衛隊員～

では、このような情勢の下、現状での憲法９条と現実の国内の情勢との矛盾を考える。
憲法９条の矛盾で最も明確に言えることは、「自衛隊は憲法違反ではないのか？」という事である。全く意味の無い憲法学者の下らない神学論争では、憲法違反ではないらしい。しかし、普通に日本語を知っている人が読めば、第二項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という条項があれば、自衛隊ほどの軍事力があることが違反であることは論を待たないだろう。

このように明らかな憲法違反ともいえる状況をいつまでも続けていいはずはない。自衛隊は絶対に必要である。となれば、憲法を変えない限り、この矛盾は解決されない。

この「自衛隊は軍隊ではない」という解釈のためだけの全く下らない議論がまかり通っているために、大変に大きな問題がそのままになっているのが、現状である。いくつもあるが、ここでは大きく二つを指摘したい。

①について、「自衛隊」が軍隊でないために、自衛隊員は「軍人」ではなく「（特別職）国家公務員」という公務員なのである。これは大問題である。国家の防衛を日夜担ってくれているし、危険な海外での紛争地域にも行っている。そこで万一の事があって行動しても、公務員としての扱いを受ける。すなわち、もし現場にて身の危険を感じて発砲すれば、普通の一般市民と同じように裁判にかけられることになる。本来「軍隊」であれば、軍人は「軍法会議」にて裁かれる。軍隊は特殊な任務なので、それ用に用意された物で裁かれないと、通常生活の一般人と同様の基準ではまったく軍事行動ができない。ところが、それがないままであるため、全く自衛隊員に対して危険極まりない状況での運用がなされている。

また②も自衛隊員を大きく危険にさらしている。「ポジティブリスト」というとなにかいいことのように聞こえるが、全く違う。自衛隊の行動は「ポジティブリスト」すなわち「やっていい事」だけに限られるのである。本来の軍隊は「ネガティブリスト」、すなわち「やってはいけない事」が提示され、その範囲では何をしてもいい、という規定になるのが通常である。その存在があまりに特殊のためである。それが、自衛隊はポジティブリストによる行動となっており、これが自衛隊員の安全にとっても国防にとっても大問題となる。まったく危険にさらされた状態で進めているのである。

この点においては、本当に今すぐにでも変えないといけない。あれだけの任務について活動してくれている自衛隊に対して、このような危険な状態をそのままにしておくというのは、あり得ないと言わざるを得ない。憲法９条の大きな欠陥である。

６．憲法９条による実害

実害として、大きく二つ挙げたい。

(1)　【国防上の実害】他国から足下を見られた国家犯罪を許す日本

こうした憲法９条の実態は、他国はよく知っている。そのため、他国はそれを知った上で日本人の人権を蹂躙するような行為を行っているといえる。

その典型が、北朝鮮による拉致事件である。必ずしも直接的に憲法９条のせい、とは言えないが、国としての根幹たる安全保障の軍隊を放棄し、建前ではあるが武力の行使は永遠に使わない、といっている国に対して、完全に足下を見られて行動されている結果が拉致問題の背景の一つと言える。「憲法９条がなければ拉致問題は無かった」とは言わないが、間違いなく大きなけん制となり少なくとも被害者は大幅に減っていたと思われる。

しかも、憲法９条信者の旧社会党や旧民主党とそして大手マスコミが結託して、ひたすら隠し続けていたのが北朝鮮による拉致事件である。今でこそ北朝鮮が行ったことが明白になっているが、小泉純一郎氏の訪朝の時（2002年、2004年）の前は多くの人が全く北朝鮮による拉致というものを認識していなかった。今になると、それらのことはかなりわかっていたにもかかわらずである。特に旧社会党の罪は重い。一人の市民を、突然連れ去り北朝鮮に連れて行くなど、まったく考えられない重大犯罪である。それを、あろうことか隠し続けて国民に知らせないとは、同罪と言ってもいいと思う。そして、そうした北朝鮮や中国を擁護する人達はほぼ全員「憲法９条信者」である。それを見ても、憲法９条の弊害が大きいことが見えてくる。

(2)　【精神的実害】実はかなり深刻な「他国任せ」の精神

実際の国防上の実害より、「他国に頼ることを前提とした独立国」、というまったく意味の分からない状態が長く続きすぎたことによる精神的な実害の方が深刻かもしれない。これにより、日本人が完全に「頼ること」を前提に国防を考えるようになったことは、まさに「平和ボケ」という、「無関心主義」に貶（おと）しめた大きな原因と言わざるを得ない。

日本人はどの時代もしっかりと世界を見据え、それに対応すべき準備をしながら、独立を保ってきた。聖徳太子の時代からそうだし、古事記などを見れば、もっと前からも常に大陸の敵からの脅威に備えながら、「和」を尊し、とし独立を保ってきた。しかし、今はアメリカ頼みの上に、それすら当たり前と思っている状態である。こうなった原因の大きな一つは、まぎれもなく憲法９条が体現する戦後のいびつな国防体制である、と断言できる。

７．憲法９条の改正の方法

ここまで、憲法９条の問題と実害を指摘してきた。では、どのように改正するのがいいのか、私なりに考えてみた。

上記の２点につきる。

①の憲法９条そのものをなくすことは、そもそも国が自分の国を守るべき軍隊を持つことは、当然認められる権利である。これを禁じるのは、人間で言えば体を鍛えて強くなることがいけない、といっているのと同じである。これについて制限をかけるのは、まったく有害な条文であるといえる。国としての根幹を否定しているのである。憲法９条をなくすことで、当たり前の議論にようやくもどれる。

しかし、政治的には難しいだろう。となると現実論として、少しの改正となる。それが②の「第二項」の改正である。その内容は種々あるだろうが、少なくとも現状の自衛隊を「軍隊」として認めることは、急務である。どう考えても今の憲法を普通に読んだら「違憲」の存在となる自衛隊を合憲にすると共に、「軍隊」として位置づけないと、現状の矛盾は解消されない。これは国防上も自衛隊員の安全のためにも、絶対に必要である。

ただし、自衛隊を「軍隊」にしなければ意味がない。「自衛隊の名前だけ憲法に載せる」などという、今の安倍首相が言う改憲では意味がない。「軍隊」にしなければ、全く今の問題に対処できない。

８．改正の反対派の思考停止型ヒステリック感情論

憲法９条改正に反対の人は、いわゆる「左翼」系の人ならず、結構多い。しかし、この記事に示したとおり、今の状態の方が異常であることを知れば、その必要性は理解されるものと思う。

また、強烈なほとんど信者とよべる「憲法９条を守る」派が存在する。彼らの論拠は、「日本が軍国主義になる」「徴兵制が行われる」などという、まったくのデタラメの無根拠なものである。現状が「平和」だと勝手に思い込んでいるお花畑の人達か、確信を持って日本をおとしめるために主張している。これらの人達は全く現状を認識していないし、いざとなったらすぐに国のせいにする人達である。まったく耳を貸すに値しない。

「軍国主義になる」などといって、隣の国がその軍国主義になっているのに、なぜなにも言わないのか？
また、軍隊を持ったら「軍国主義」になるのなら、どの国もなっているのか？
日本をそんなに信用出来ないのか？そもそも、軍国主義とは何のことでどういう状態のことをいうのか？
まったく話にならない。「徴兵制になる」などというのはあまりにも馬鹿らしくて、取り上げる気にもならない。そうした人達が、テレビや新聞で騒いでいるのが、本当に理解に苦しむし、許せない。真剣に国防と日本の未来を考えたら、こんな下らない感情論が出るわけがない。

９．現状の改正議論の行方

憲法９条の改正は今まで何度も言われたが、政治的にそれを実施しようとした政権は一つも無かった。それを言えば、反日の野党とそれと結託するマスコミの総攻撃を受けるからである。