武漢ウィルスに乗じて動いているChinaの動静と、それに伴う世界の激動と日本の取るべき道を考える

今回から２回に渡って、武漢ウィルスに伴う混乱の中で、China（中国）が急激に進めている侵略行動と、それに対する世界と日本の動きをまとめた。今の世界はもはや武漢ウィルスの病気そのものの議論でなく、それにより起こった「世界のパワーバランス」の綱引きが進んでいる。もはや「第三次世界大戦」といってもいいほどのレベルに来ていると言える。是非、ご覧を。

１．武漢ウィルスショック下で緊迫が一気に進んでいる「Chinaの世界侵略」と日本の取るべき選択肢

令和２年６月現在、武漢ウィルスの感染者は、一部の国を除いてだが、概ねピークを過ぎたと言われる。もともと被害の少なかった日本だが、更に死者･感染者は減り、もはや「病気」としての危険性は大きく制御されていると言える。元々、日本では大きくなかったが･・・。

では、これで「武漢ウィルスショックが終わったか」、といえば、むしろこれからと言っていい。とは言ってもウィルスそのものではない。武漢ウィルスにより、世界情勢は一気に動き出した。もともとあった「Chinaへの不信」が一気に吹き出ると同時に、それでも動じない中国共産党への賛同派「親中勢力」が更に先鋭化している。

そしてなんと言っても、中国共産党の対外進出政略（「Chinaの世界侵略」）がこの機会を使って、更に進んでいる。そして世界はそれに対してどのように対処するかという、完全な「戦争状態」と言っていいレベルまで来ている。

では日本はどうすべきか。答えははっきりしているはずなのに、「２択」があるかのごとく言われるし、政治は「２択」で考えている。

という「２択」である。②を選ぶ選択肢はあるのか？日本がアメリカと組む以外にどんな道があるのか？考えるまでも無いはずである。
しかし、にもかかわらず日本の財界・政界・マスコミはChinaに完全に「飲まれて」いて、この事実を「見ざる・言わざる・聞かざる」のごとく、この事実から逃げて現実逃避しながら、Chinaにすりよっている。

新聞･テレビのマスコミは全く報道しない。あまりにひどい。しかし、「知らない」では許されない世界情勢となっている。そして日本と日本人は、その情勢の中でどのように動くのかの「覚悟」を持たないといけない段階に来ているのである。

２．反日教育のChina（中国）は絶対に日本と「仲良く」はしない！

ここで、一つあえて当たり前の事実を確認しておきたい。それは「China（中国）は絶対に日本と仲良くする気はない」ということである。

当たり前のことなのだが、この当たり前の事実を前提にした考え方が全くできていないように思う。Chinaにおける反日教育は、お隣の朝鮮と同様にひどい。中国共産党の「国策」として行われている「反日教育」は1989年の天安門事件から特に強化されている。中国政府当局は「反日教育」ではなく「愛国主義教育」と相変わらず全く事実と違う名前を付けているが、内容は事実に基づかないような「日本批判」の連続である。そして、ドラマなども相変わらず「抗日ドラマ」は垂れ流されている。

もちろん、こうした教育やドラマがすべてのChinaの人民に浸透してはいないし、必ずしもそれで「日本憎し！」になるとは限らない。むしろ、日本に来ると日本が好きになる、と言われるほど「中国人」が日本を好んでいる側面があることは事実である。
しかし、日本に来れないような圧倒的多数の一般人民には完全にすりこまれる。そして、それが中国共産党の利用するところとなる。独裁政権は必ず外に敵を作る。Chinaにとってその恰好の標的が日本である。それは、古代から続くシナ大陸での歴史でもずっと同じである。日本に対する対抗意識はかなり根深いところにあるといわざるを得ない。

３．日本の現状は深刻なまでにChinaの「浸透」が進んでいる

(1) 目を覆わんばかりの政治家･マスコミのChina浸透工作

もはや語るのも嫌になる、政治家･マスコミの「親中ぶり」がここまで露呈したのが、今回の武漢ウィルスショックだった。私もある程度は現状は理解しているつもりだったが、ここまで進んでいるのか、と本当に怒りを通り越して悲しかった。

野党は話にならないが、与党に巣くう「親中」議員達は「殺人」の罪があるとすら思う。国民よりも「China（中国）様が大事」と言わんばかりの行動をしてくれる。公明党の山口代表、自民党の二階幹事長を筆頭にあまりに「China（中国）の操り人形」の政治家が多すぎる。

地方行政もひどい。東京都を中心にシナ（China）へ「マスクを送る」など訳の分からないことを行い、その後自分の行政区で不足するのだから話にならない。アリババの経営者ジャックマー氏がマスクを送ると言ったら「ありがとうジャック」と言ったあまりに程度の低い政治家がいたぐらいである。なお、ジャックマー氏は「経営者」と言われるが、中国共産党の軍である「人民解放軍」にいたこともあり、筋金入りの「中国共産党」の配下と言っていい。

マスコミについては、もはや語る気も起こらないほどの「反日ぶり」である。NHKも民法もニュースは事実を伝えず、ここにあるような事実はむしろ隠し、これだけ成果を出している政権の批判ばかりを繰り返す。ワイドショーは更に程度が低い。すべてが「感情論」であり、なんの根拠も無く雰囲気で批判だけする「批判家」である。そして、最も目に余ったのが「不安を煽る」という手法である。ひたすら不安を煽り日本の経済活動を止めさせて誰の利益になるのか、考えて欲しい。日本の不景気は、周辺諸国、特にChina（中国）・韓国の利益になるだけである。むしろ、それを誘導しているかのようにさえ見える。

「あれで金がもらえるのならいい商売だな」、といいたいところだが、ここまでひどいと「どんな金をもらってもあんな風にはなりたくない」とすら思う。見る気も起こらないが、デマを流し続けている情報を聞くたびに、「放送免許の停止」を本当にすべきと思う。

(2) 完全に次のステージへと上った尖閣諸島領域支配

そういった「親中のメディア･政治家」の中で、China（中国）の日本侵略は着々と進んでいる。これは日本人は全員知らないといけないのに、なぜか全く報じない。China（中国）の侵略は完全に「次のステージ」へ行き、非常に危険な状態になっている。この武漢ウィルスの問題の最中だからこそやってきているのである。

しかも、武漢ウィルスでの自粛がピークとも言える時期の2020年５月６日、Chinaは完全に「次のステージ」ともいえる行動をした。尖閣諸島沖の日本領域内で普通に漁業をしていた日本漁船に、Chinaの「海警局」といわれるほぼ軍隊に準じる船に追尾された。これは完全に「領海侵犯」にあたり、しかも日本船を威嚇して妨害したのである。

それだけではない。China政府は事もあろうに、「日本がChina領海に入ったため、警備行動を行った」と発表した。すなわち「尖閣領域はChinaのものである」と公然と言ったのである。

これを許したら次に何が起こるのか。当然、尖閣領域にあっという間に軍隊が入り、そしてその次は必ず「沖縄侵略」となる。日本人はこれを知り、更に対抗しないと行けない。

(3) 着々と進む北海道の「自国領化」

今回の武漢ウィルスで真っ先に「緊急事態宣言」を出したのが北海道である。なぜ北海道だったか。それは、北海道に対しての「China侵略」がどんどん進んでいるためである。ヨーロッパでもChina侵略が進行している都市ほど、「武漢ウィルス」の被害が大きかった。それと同じ事が北海道で起こっているのである。それほどに、既に「China浸透」が北海道で進んでいる。

ある意味、北海道は最も危険な地域となりつつある。完全に「中国共産党」の言いなりになりつつある。知事、市長を含めた北海道の政治家は見事に「親中」ばかりと言え、Chinaの批判はまずしない。韓国批判も同様である。そしてそうした首長達の元で、ものすごい勢いで北海道の土地が買われてしまっている。
また、先ほど触れた「ジャックマー氏」は北海道を拠点にした「ネットモール」を作ると公言し、北海道の農産物をChinaに送るスキームを着々と作っている。

深刻さはそれにとどまらない。なんと北海道の公立の小学校で、China（中国）の歴史･言葉を教えて始めている。日本の歴史･言葉すら覚えていない段階で、なぜ敵国とも言えるChinaの教育を受ける必要があるのか。完全に「反日」に利用することが目的としか思えない。
こうした「反日教育」が今のChina、朝鮮半島の異常な対日行為を生んでいるのがなぜ分からないのか？

４．世界で領土拡張を進めるChinaの侵略政策

(1) 南沙諸島などの侵略

「南沙諸島」というとなかなかなじみが無いが、「人口島」と言えば印象にある人もあると思う。最初は世界が笑ったChinaの南沙諸島での人口島の建設は、あっという間に「軍事拠点」となり、完全に周囲を威圧している。

そして、この武漢コロナ禍で、更にグレードを上げた。元々、完全に国際法違反でまったく秩序を無視した行為にもかかわらず、この「人口島」を口実にその周辺の海を自国の「行政区」としたのである。すなわち、完全な「領土拡張」である。

これを行ったのは、2020年の４月である。「武漢コロナ禍」の世界の混乱を利用したと言わざるを得ない。あまりに露骨な行為で当然周辺国は反対したが、所詮軍事力の差がありすぎて、ただ「言うだけ」となってしまう。これが２１世紀の状況である。

(2) 大国インドとChinaとの軍事緊張

これも全く報道されないが、大国インドとChinaとの緊張が大きく高まっている。これもまさに武漢コロナ禍の2020年５月の話である。インドのラダック地方で高まっている緊張は、2020年６月１６日のニュースで「インドの兵士が３名死亡した」と、報じられている。今まさに「軍事的緊張」が高まっている。

この動きも、中国共産党内での一つの方向性を示している。敵（アメリカ）が動けない時に動くのがChinaである。こうして一つ一つの布石を打つのである。そしてそれを、同じく武漢コロナで苦しむインドに向けた。あまりに卑劣としか言い様がない。

(3) ここぞとばかりの「香港侵略」

香港でも、普通なら考えられない卑劣な手段を使って、この武漢コロナ禍を利用している。武漢ウィルス前に香港の「逃亡犯条例」を巡った大規模なデモは記憶に新しい。そして、香港に外国人メディアが入っていないこの時期に、そうした「民主化運動」の取り締りを徹底的に進めている。

ウィルスのタイミングをここまで利用した卑劣なやり方は、「武漢ウィルスは中国共産党政権が起こした」という憶測が正しいかとすら思わせる。少なくとも「起こした」ということが無かったとしても、これを利用していることは間違いない。「人権」などまったく無意味な言葉となってしまう。

(4) 苛烈を極める「ウィグル」での民族粛正

筆舌に尽くしがたいのが、「ウィグル自治区」とよばれる東トルキスタンでのウィグル人の大弾圧である。民族粛正と言っていい。あまりにひどい状況が、この武漢コロナ禍で更にひどくなっている。

過去記事でも取り上げているので、現状を知って欲しいが、更にひどいことになっている。経済を動かすためにウィグル人に無理矢理移住させ、武漢ウィルスの恐れのある地域で働かせているという話がある。男女問わず拷問にあい「思想教育」というなの粛正が行われ、若い女性へのレイプは当たり前に行われ、強制結婚も進んでいる。収容所に送られれば徹底的な拷問･思想教育が行われ、囚人以下の衛生下で死人も多数出ている。しかも、妙な注射を打たれ男性も女性も生殖能力が著しく低下させられる。「民族浄化」を進めている。ナチスドイツでもここまでやらなかったという行為が、２１世紀の現在の実状なのである。

(5) 物理的な軍事行動に近づく「台湾侵略」への動き

台湾への侵略行為もエスカレートの度合いを強めている。ただ、ここだけは「蔡英文政権」の毅然とした対応と、それを支持する国民、そしてアメリカの支持があり、中国共産党は大きく次の手を打ちにくい状態にある。

しかし、「2020年までに台湾への完全侵攻の為の武力を整える（2018年China国防省の「中共軍事力報告書」）」とした方針は全く変わっていない。むしろ、更に先鋭化して動きが進んでいる。習近平政権にとって「台湾奪取」は象徴となっていて、躍起になって進めようとしている。

５．Chinaとアメリカとの覇権争いと、実は苦しい「中国共産党」体制の現状

このように、むしろ「武漢コロナ禍」を利用して、一気に「駒を進め」ている習近平政権であるが、内状は非常に苦しいというのが事実である。

その一番の原因が、トランプ大統領とその政権によるアメリカの「China締め付け」である。
元々、武漢コロナの前を思い出して欲しい。その頃には「米中経済戦争」と言われ、トランプ大統領はChinaに対する輸入関税の引き上げを断行し、中国共産党もそれに対抗していた。

これは両者共に厳しい状況に置かれる。しかし、現在の所は経済的に圧倒的優位にいるのはアメリカであるため、中国共産党はジリ貧の状況といえる。しかしそれでも、それでは転ばないところが中国共産党の恐ろしいところと言わざるを得ない。

今回の武漢ウィルスがChaina政府がわざとやったかどうかは、断言はできないしそれはいつまで経っても明かされないだろう。しかし、少なくとも

という２点は、間違いの無い事実である。そしてそれは、現在の習近平政権、そして中国共産党体制そのものの「焦り」も示していると言える。先に示したとおり、アメリカはChinaの本性に対して本気で潰しに走り始めた。トランプ大統領だけでは無い。アメリカ議会は更に強行である。実は、「Chinaは追い詰められている」とも言えるのである。

６．日本が取るべき道は、一つしかない！

ここで日本の状況はと言えば、政治・経済・メディア、すべてがなぜか「親中」となっている。この状況は、今となっては明るみになってきた事実に気づき始めた国民と「乖離」している、と言っていいのではないだろうか？

そして一方で、まだまだ日本での「反日勢力」あるいは「親中・親韓」勢力は、より先鋭化してその主張をなりふり構わず続けている。

そんな情勢の中、日本そして日本人はどうすべきか。もう一度「２択」と言われる状況を見てみたい。

これを見て、選択肢があると思う人がいるのだろうか？いるとすれば、Chinaの本当の状況を理解しないあるいは「理解しようとしない」人々か、元々「Chinaの言うなりになる」ことを決めた人々か、しかいないと思う。そういう人は、「日本人ではない」と言いたい。誇りある伝統を持つ日本を否定する「反日」の人達の議論には耳を貸す気になれない。
しかし、残念ながら財界・政界・マスコミ、すべてChinaに従っている。まるで独立国ではないかのごとくである。国民が大きく声を上げないと行けない。

日本及び日本人の選択肢は当然①の「アメリカと共にChinaを追い詰める」に決まっている。それが中国共産党支配に苦しむ「中国人」「チベット人」「ウィグル人」にも救いになるはずである。決して、日本のため、だけの選択肢ではない。全世界のためにも、中国共産党支配のChinaは解体されるべきである。

確かに、経済的・政治的に密接に繋がっているChinaの現体制との決別は、日本には大きな痛手となることは間違いない。すさまじい変化が訪れ、日本も大混乱の中に入らざるを得ないだろう。

それでも、絶対に現在の中国共産党は危険である。まだアメリカが「勝てる」状態だからなんとかなるが、あと数十年、いやあと数年で、アメリカですらどうしようも無くなる状態になる可能性が十分ある。必ず、今、潰すべきである。いや、『今潰さないと世界が「中国共産党支配下」になる』という瀬戸際なのである。

７．日本及び日本人は覚悟を決めよう！

以上、特にChinaの「対外政策」を見ながら、世界の動きをまとめた。これらは、日本のメディアでは語られないが、現在進行形の事実である。世界は激変している。

次回は、アメリカの断固たる対応とヨーロッパの情勢を見ながら、日本の取るべき方向性を見ていきたい。